自治体の方へ

Municipality



人口減少率の拡大や少子高齢化が進む中、住民に必要とされる公共サービスをより安定的に提供していくために、行政と企業が連携し、それぞれの強みを活かしながら力を合わせて社会課題の解決を図っていく「官民連携」の重要性が増しています。

私たち官民連携事業研究所は、社会課題をビジネスの力で解決しようとする高い志を持った多くの企業とパートナー関係にあり、これまでに空き家対策、健康増進、子育て支援など様々な政策を創出、実証実験や連携協定などをコーディネートし多くの実績を残してきました。

以下の検索から連携実例をご覧いただき、「自分の地域でも同じような課題に直面している」、「企業と課題解決に取り組みたい」、「官民連携のしくみが知りたい」などございましたら、お気軽にご相談ください。

ご提案できること

  1. 社会課題解決型の企業の紹介
  2. 政策や施策の協働立案
  3. 持続可能な成果の実現

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