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ABOUT US


わたしたちは、ビジネス創出と公共政策のプロフェッショナルです。
企業がもつ商品・サービスの強みを、社会課題の解決につなげるアイデアとネットワークを数多く有しています。
「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現に貢献しています。


わたしたちは、
ビジネスと公共政策をつなぎ、
企業の成長と社会課題解決の
両立を先導するパートナーです。
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わたしたちは、ビジネス創出と公共政策のプロフェッショナルです。
企業がもつ商品・サービスの強みを、社会課題の解決につなげるアイデアとネットワークを数多く有しています。
「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現に貢献しています。
How the collaboration works
官民連携事業研究所は、自治体が抱える社会・地域課題に対して解決案をもつ企業との連携を創出する官民連携事業を展開しています。
企業と自治体の強みとニーズ、双方の利益を考え、共創・協働の仲介・先導役を担っています。
2026年8月5日
2026年7月31日
2026年7月31日
2026年7月24日
2026年7月24日
2026年7月22日
2026年7月21日
2026年7月17日
2026年7月14日
2026年7月7日
2026年6月15日
2026年6月12日

弊社がnoteにて連載しているREVIEW:シリーズ、その第4弾(前半)となる最新記事を公開しました。
今回は、教育現場が抱える「社会とのつながりが見えにくい」という課題に対し、その解決のヒントとなる取り組みをご紹介しています。
弊社が大阪府四條畷市(しじょうなわてし)と連携して実施した「企業とつくる特別教室」では、企業の担当者が講師となり、自社の商品や技術を教材に子どもたちへ授業を行いました。
全3回の授業は、どれも子どもたちにとって深い学びの機会となりました。
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第1回:ハイアールジャパンセールス株式会社
「科学のチカラ 冷える仕組みを大解明!!」
第2回:森永乳業株式会社
「腸からつくるウェルビーイング」
第3回:サラヤ株式会社
「ボルネオの森と私たちの暮らし」
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今回のnote記事では、実際の授業の様子や子どもたちの反応をもとに、官民連携による教育プログラムがもたらす価値について、近畿大学の保本先生の視点を交えた考察を展開しています。
「学びを自分ごと化する」とはどういうことか。教育現場や官民連携に関心のある方は、ぜひ本編をご覧ください。
▼【REVIEW:】#04 四條畷市にみる「共育」へと向かう教育イノベーション 前半https://note.com/kanmin_renkei/n/n64153dd6d5a6
▼note記事一覧
https://note.com/kanmin_renkei