善き前例を
ともにつくる

わたしたちは、
ビジネスと公共政策をつなぎ、
企業の成長と社会課題解決の
両立を先導するパートナーです。

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ABOUT US


わたしたちは、ビジネス創出と公共政策のプロフェッショナルです。
企業がもつ商品・サービスの強みを、社会課題の解決につなげるアイデアとネットワークを数多く有しています。
「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現に貢献しています。

官民連携の価値と役割

貴社の成長と
社会課題の解決は
両立できる

企業の強みがまちづくりの推進力となる

連携の仕組み

How the collaboration works

官民連携事業研究所は、自治体が抱える社会・地域課題に対して解決案をもつ企業との連携を創出する官民連携事業を展開しています。
企業と自治体の強みとニーズ、双方の利益を考え、共創・協働の仲介・先導役を担っています。

事業内容

Services

For 企業

コンサルティング
事業

Consulting

● 実証実験支援
● マーケティング・調査
● 入札・プロポーザル支援
　

詳しく見る

For 企業

事業・商品開発
事業

Business and product development

● ワークショップ
● 人材育成研修
● ふるさと納税企画立案
　

詳しく見る

For 自治体

自治体支援
事業

Support for local governments

● 政策企画立案・サポート
● 企業紹介
● ガバメントピッチ
● 官民連携研修

詳しく見る

官民連携プラットフォーム

つながる・ひろがる
連携協定締結先

連携協定締結 自治体

トピックス

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弊社主催、2/25（水）開催のイベント「【先行事例】防災減災に向けた自治体と企業の連携〜自治体、国、企業のリアルな声〜」では、弊社 官民連携アクセラレーターの高橋 麻倫と、各現場の有識者をお招きし、実際に自治体や企業で共創型のモデルについて、滑川市の先行事例を取り上げ、自治体・国・企業のリアルな声を伺い防災減災の現場と、官民連携の新たな可能性を紐解いていきます。

社会課題の解決とビジネス価値の両立を目指す「官民共創」の潮流のなかで、いま注目されているのが、南海トラフ巨大地震や線状降水帯による激甚災害の増加による災害・減災に関する事業モデルです。これまで災害対応領域では、行政による支援が一般的でした。

しかし近年、企業・自治体・地域団体が手を取り合い、「自助・互助・共助・公助」の重要性が謳われています。「フェーズフリー」（普段の生活（日常時）で使っているモノやサービスが、災害時（非常時）にも役立つようにデザインされた、新しい防災の考え方）も重要であり、促進する動きが各地で生まれています。災害対応（防災・減災）とビジネスの境界を越え、「日常」と「非日常」をつなぐ新たな試みが始まっています。

本セミナーを通じて、「社会的価値を事業価値へ転換する設計」を具体的に学べる1時間を提供いたします。
ぜひ、この機会にご参加ください！

 

【イベント概要】
タイトル：【先行事例】防災減災に向けた自治体と企業の連携〜自治体、国、企業のリアルな声〜
日時：2026年2月25日（水）12:00-13:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：無料
定員：50名

【イベント詳細・参加申込】
https://20260225xcon.peatix.com/event/4874933/

【こんな方におすすめ】
・新規事業や共創プログラムを企画・推進している方
・”with G マーケティング”に興味関心がある方
・官民連携・地域連携を通じた新たな事業モデルを模索している経営層の方
・官民連携に興味関心がある方
・官民連携や共創事業を通じた自立型ビジネスモデルを模索している方
・補助金依存から脱却した持続可能な官民パートナーシップを構築したい方
・社会課題をビジネスで解決する手法を学びたい経営者・新規事業担当者
・「社会的価値 × 事業的価値」の両立に関心のある方