善き前例を
ともにつくる

わたしたちは、
ビジネスと公共政策をつなぎ、
企業の成長と社会課題解決の
両立を先導するパートナーです。

わたしたちに
    ついて

ABOUT US


わたしたちは、ビジネス創出と公共政策のプロフェッショナルです。
企業がもつ商品・サービスの強みを、社会課題の解決につなげるアイデアとネットワークを数多く有しています。
「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現に貢献しています

官民連携の価値と役割

貴社の成長
社会課題の解決
両立できる

企業の強みがまちづくりの推進力となる

連携の仕組み

How the collaboration works

官民連携事業研究所は、自治体が抱える社会・地域課題に対して解決案をもつ企業との連携を創出する官民連携事業を展開しています。
企業と自治体の強みとニーズ、双方の利益を考え、共創・協働の仲介・先導役を担っています。

事業内容

Services

For 企業

コンサルティング
事業

Consulting

● 実証実験支援
● マーケティング・調査
● 入札・プロポーザル支援
 

For 企業

事業・商品開発
事業

Business and product development

● ワークショップ
● 人材育成研修
● ふるさと納税企画立案
 

For 自治体

自治体支援
事業

Support for local governments

● 政策企画立案・サポート
● 企業紹介
● ガバメントピッチ
● 官民連携研修

官民連携プラットフォーム

つながる・ひろがる
連携協定締結先

連携協定締結 自治体

トピックス

 

内閣府・地方創生SDGs官民連携 プラットフォーム主催のセミナーに、弊社 執行役員CCO 晝田 浩一郎が登壇いたします。

2026年1月22日と、2月5日に開催する本セミナーでは、自治体職員を対象として、地域課題を「伝わる課題」へと昇華させる具体的なノウハウをご紹介します。

多くの⾃治体職員が直⾯する「企業との共創事業において、期待する質の⾼い提案が来ない」「庁内から地域課題を募集しても、事業化できる粒度で集まらない」という課題…
実は、課題の「提⽰⽅法」ではなく、その前段にある「分析と設定」のプロセスに起因していることが多いのです。

官民連携のプロフェッショナルとともに、提案の質を高め、共創を加速させる「課題設定力」を磨くコツを学び、持続可能かつ成果の出る共創事業を一緒に推進していきましょう!

「官⺠連携/公⺠連携を進めたい」「⾃治体の課題抽出に難しさを感じる」「社会課題解決の⼀歩⽬を踏み出したい」と考えている自治体担当者の方は、この機会に、ぜひご参加ください!

 

【地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは】
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置しているプラットフォーム

 

【概要】

◆ タイトル:官民連携への第一歩 地域の「困った」を深掘り!分析力向上セミナー

◆ 第1回
日時:2026年1月22日(木)13:30-15:30
開催形式:オンライン
参加費用:無料
参加対象:自治体職員

◆ 第2回
日時:2026年2月5日(木)9:30-11:15
開催形式:対⾯
参加費用:無料
参加対象:自治体職員
場所:JR博多シティ9階会議室3
福岡県福岡市博多区博多駅中央街1番1号(博多駅直結)
(※官⺠MEET福岡と同施設)

◆ 詳細・お申込み
https://future-city.go.jp/platform/information/2026/event260122.html