官民連携事業研究所

まちづくりに
企業の力を

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ニュース2021年10月05日「自治体課題×ヘルスケア産業　ガバメントピッチin中部」にて官民連携事業研究所のチーフマネージャー晝田 浩一郎（ひるたこういちろう）が講話します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～自治体のヘルスケア課題に応える企業を募集します～

プレスリリース2021年09月24日官民連携事業研究所が自治体と企業を繋ぐ新たな取り組み、フードロス対策プロジェクトを実施。大塚食品株式会社が6自治体に合計24万本の飲料を寄贈したことをコーディネートし、SDGsの観点から、官民連携を推進して持続可能な社会・まちづくりをサポート

連携協定締結先

  • 大阪府

    四條畷市

  • 大阪府

    柏原市

  • 奈良県

    三宅町

  • 高知県

    宿毛市

  • 奈良県

    斑鳩町

  • 兵庫県

    三木市

  • 山梨県

    大月市

  • 宮崎県

    延岡市

  • 高知県

    四万十町

  • 大阪府

    東大阪市

  • 香川県

    東かがわ市

  • 大阪府

    岬町

  • 滋賀県

    甲賀市

  • 愛媛県

    松野町

  • 熊本県

    大津町

  • 兵庫県

    三田市

  • 三重県

    伊賀市

官民連携アクセラレータ
として

自治体と企業を連携は、自治体と企業双方のメリットを創出できるチャンスです。豊かな町づくりを実現するために様々な領域で進めていきます。

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  • SERVICE01

    事業内容 01

    コンサルファーム事業

    自治体と企業、両者の利を追求し企画から
    クロージングまで一貫して担う

    詳しく見る

  • SERVICE02

    事業内容 02

    情報収集連携事業

    自治体・企業・金融機関の官民連携情報が
    手に入りやすい環境を創造

    詳しく見る

  • SERVICE03

    事業内容 03

    連携促進事業

    自治体と企業双方にとってのパートナー発掘・連携促進

    詳しく見る

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