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取締役
官民連携アクセラレータ®加藤勝
Masaru Kato
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取締役CFO
鈴木吾朗
Goro Suzuki
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取締役
管理部長新村直樹
Naoki Niimura
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執行役員CCO
官民連携アクセラレータ®晝田浩一郎
Kouichiro Hiruta
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執行役員
事業部長山崎友香
Yuka Yamazaki
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官民連携アクセラレータ®
渡邊智裕
Tomohiro Watanabe
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官民連携コンサルタント
菊池郁
Kaoru Kikuchi
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監査役
安部眞一
Shinichi Abe
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特別顧問
長澤誠
Makoto Nagasawa
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海外事業分野
顧問辰野元信
Motonobu Tatsuno
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教育分野顧問
日野田直彦
Naohiko Hinoda
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顧問
高橋幹夫
Mikio Takahashi
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顧問
河上純二
Junji Kawakami
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顧問
保本正芳
Masayoshi Yasutomo
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アリアドネ顧問
津田茂寿
Shigetoshi Tsuda
more×代表取締役社長
鷲見英利
Hidetoshi Washimi2002年ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として入社。青島海爾の日本市場開拓、ブランディング構築に従事。その後、2006年(有)ガリアース設立、代表取締役に就任、ジャパンハウジング(株)設立、取締役に就任などハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げる。2018年（株）官民連携事業研究所を設立し現職に就任。
2012年に設立した（一社）KAI OTSUCHIの取組みにおいて、2015年総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。また、（株）ママスクエアの取組みにおいて2016年総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。2017年四條畷市特別参与に就任。
【兼任】
四條畷市特別参与、延岡市官民連携アドバイザー、西尾市官民連携アドバイザー、京都府スマートシティアクセラレーター、斑鳩町まちひとしごと総合計画審議委員、総務省地域情報化アドバイザー、内閣府「企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」
(有)ガリアース代表取締役、（株）ママスクエア顧問×執行役員CCO
官民連携アクセラレータ®晝田浩一郎
Kouichiro Hiruta2012年愛知県岡崎市役所入庁。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。2020年（株）官民連携事業研究所に入社し、2021年より現職。
2023年３月「西尾市官民連携アドバイザー」委嘱
2021年内閣府「企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」委嘱。
2023年「内閣府 地域活性化伝道師」委嘱。
ここやる代表 / Code for AICHI代表 / 「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2017」受賞 / Forbes「日本を元気にする88人」選出 / 内閣府「地方創生政策アイデアコンテスト2018 優秀賞」受賞 他
講演・ワークショップ、岐阜大学 非常勤講師（令和4年10月1日～令和5年3月31日） 他多数×取締役
管理部長新村直樹
Naoki Niimura2007年さくらインターネット(株)入社し、(株)DOMIRU（現(株)クラスト）でインターネット事業全般に携わる。
その後、2012年 (株)ソフィアホールディングス取締役、(株)オルタエンターテイメント 代表取締役、(株)ナノメディカル 取締役、(株)サルース 取締役、(株)アクア 取締役、ソフィア総合研究所(株) 取締役、(株)メディカルコンピューターサービス取締役などで関係会社の経営全般を管掌する。
2016年より(株)ソフィアホールディングス 代表取締役を経て、2019年より（株）官民連携事業研究所において現職。
2022年10月より埼玉県秩父郡横瀬町の地域活性化起業人に就任。2023年8月に株式会社ePARA顧問に就任。×取締役CFO
鈴木吾朗
Goro Suzuki1996年三菱重工業(株)入社、名古屋航空宇宙システム製作所で管理会計、MRJ目論見策定などに従事。 退職後(株)gumiなど複数ベンチャー立上げ、経営管理部管掌取締役、執行役員として従事し、2015年(株)リンクスを創業、代表取締役就任。レンタルCFOとして複数ベンチャー社外CFOに経営参画。2018年より（株）官民連携事業研究所において現職。
その他、(株)ママスクエア取締役、VALT JAPAN(株)取締役、Gftd Japan(株)取締役、VANDDD(株)取締役、(株)ゼータ取締役、(株)INDUSTRIAL-X取締役、ネクストワン・パートナーズ(株)取締役、(株)さとゆめ取締役、カタリスト・インベストメント・ワークス(株)取締役、経済産業省発ドリームゲートアドバイザーを兼任。×執行役員
事業部長山崎友香
Yuka YamazakiPR会社やフリーランスのスタイリストとして経験を積んだ後、2007年に㈱クリーク・アンド・リバー社へ入社。クリエイティブ・IT・ファッション分野における人材マネジメントや制作請負プロジェクトに数多く携わり、プロジェクトマネジメント、営業、新規事業開発の分野で豊富な実績を築く。2018年にファッション事業部の責任者・部長職に就き、事業の成長を牽引した。
2021年、㈱官民連携研究所に入社。官民連携事業の推進役として、関東経済産業局、埼玉県、高知県のガバメントピッチ事業の立ち上げから全体進行管理を担当。新規事業の寄贈プラットフォーム「アリアドネ」の企画・運営に携わるほか、営業、広報、販促管理、コンサルティング、セミナー運営まで幅広く担当し、官民連携の現場を支える役割を果たしている。×取締役
官民連携アクセラレータ®加藤勝
Masaru Kato1994年岩手県盛岡市役所入庁。行政改革、東日本大震災復興支援、地方創生総合戦略、子ども子育て支援、道の駅整備など数多くの行政計画や市政の重要課題に携わる。2022年3月市長公室企画調整課長を最後に退職。2022年に㈱官民連携研究所に入社し現職。
子育て支援、教育、働き方改革などの分野を中心に、官民のマッチングやコンサルタント業務を担当しているほか、官民連携に関するセミナー等での講師実績も多数。
盛岡市役所在職中から私的活動として、政策の評価・分析を行うNPO法人政策21に参画し、岩手県内の自治体の政策の評価業務などに従事。
また、プロボノ活動として参画する、中高生の探究型学習をサポートするプロジェクトで、2021年マニフェスト大賞優秀賞受賞。Advanced Marketer（公益社団法人マーケティング協会公認）。
著書に短編小説集『長袖とヘッドフォン』（エンジェルパサー）、『協働型評価とＮＰＯ』（晃洋書房、共著）がある。
総合政策学修士。×監査役
安部眞一
Shinichi Abe1990年、(株)日本興業銀行（(現)(株)みずほ銀行）入社、その後、モルガン・スタンレー証券会社(株)（(現)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)）、ドイツ証券(株)、メリルリンチ日本証券(株)にて大規模クロスボーダーM&A案件やIPO主幹事など、日本の資本市場をリードしてきたコーポレート・ファイナンスのプロフェッショナル。
現在は、投資会社Python Capital Advisors（パイソン・キャピタル・アドバイザーズ）を設立し、数々の投資案件に携わる。その他、(株)センシング取締役、VANDDD(株)取締役、(株)フリックフィット監査役、ネクストワン・パートナーズ(株)監査役、(株)さとゆめ監査役を兼任。×海外事業分野顧問
辰野元信
Motonobu Tatsuno2000年日本オラクル株式会社に入社。ERP営業HONDAグローバルアカウントマネージャーやコンサルティングファームとのビジネスモデルの立ち上げ等を行う。
2008年にイスラエルのデジタルペン技術の会社、ペガサステクノロジーズのアジア統括マーケティングバイスプレジデント及び日本の販売会社、MVPenテクノロジーズのプレジデントを兼任。2年で中国企業とのM&Aも成功させる。2009年に中国ウルムチのファッションアパレルのショッピングセンター、新疆辰野商貿有限公司の董事長（CEO）にも就任。ウイグル大騒乱、尖閣問題など、激動の時代の舵取りを行う。
2013年、日本、インドネシア、NZ間の販路開拓会社、株式会社Univeinを設立。代表取締役社長（現職）
2013年 東京ニュービジネス協議会 理事（現職）×特別顧問
長澤誠
Makoto Nagasawa1974年生まれ。修士課程（経営学）を修了し、外資系マーケティング会社に入社。その後、2000年にWEBマーケティング事業を展開する(株)プラットフォーム・フォー・イー・ドットコムを設立し代表取締役に就任。また同年に(株)リアルワークスを設立し代表取締役社長に就任。自らの起業で得た経験をいかして、様々な組織体に対して多面的な事業開発コンサルティングへと進出する。
2012年より(株)ウィル・シードの代表取締役社長に就任。子会社の(株)セブンシーズ 代表取締役社長、ASEAN地域で事業展開をしているWS PARTNERS PTE LTD 代表を兼任。2021年より取締役会長に就任。（現職）
その他、2020年にシークリーホールディングス株式会社取締役を兼任。×顧問
高橋幹夫
Mikio Takahashi1963年北海道美唄市生まれ。1985年服部栄養専門学校を卒業後、有限会社角屋（食品関連）に入社。1997年代表取締役に就任。2007年～2011年市会議員（2期）2011年（7月）～2019年美唄市長就任、（2期）在任中は自治体の破綻防止のため財政健全化にむけた行政改革を推進し財政再生団体の認定を回避、同時に消滅自治体を回避するため地方創生事業を推進。2019年～現在株式会社ミライング北海道（まちづくり会社）設立代表取締役就任、2019年合同会社0円都市開発アドバイザー、2022年みん0不動産株式会社取締役就任、その他数多くの法人で役職を務める。
×教育分野顧問
日野田直彦
Naohiko Hinoda1977年生まれ。帰国子女。帰国後、同志社国際中に入学し、当時の日本の一般的な教育とは一線を画した先進的な教育を受ける。同志社大学卒業後、2000年に大手進学塾、08年に奈良学園登美ヶ丘中高の立上げに関わる。2014年より大阪府の公募等校長制度を応じて大阪府立箕面高等学校の校長に大阪府としては最年少校長（36歳）として着任。着任3年で、海外トップ大学への合格者を公立高校全国１位になるなど、顕著な進学実績を残す。2018年より学校法人武蔵野大学の傘下にある経営が極めて厳しい状況にあった中高（武蔵野大学中高、武蔵野大学付属千代田高・千代田国際中）の校長・中高学園長（統括校長）などを歴任。偏差値がなかった学校から海外トップ大学に多数の合格者を出し、生徒数が倍増するなど、経営の建直しに成功する。海外進学、学校経営/組織改革、英語/PBL/IB（国際バカロレア）/グローバル教育の第一人者。
著書『なぜ「偏差値50の公立高校」が世界のトップ大学から注目されるようになったのか!?』がAmazonベストセラー。×顧問
河上純二
Junji Kawakami1971年生まれ。中央大学法学部政治学科卒業。デジタルハリウッド本科クリエイティブ科卒業。
1994年株式会社丸井入社。その後株式会社USENにて新規インターネットビジネスの立ち上げ及びインターネット事業部門責任者に従事。株式会社medibaにて新規モバイル事業立ち上げ責任者を経て、2011年8月から株式会社D2Cでコンシューマ事業部門長に従事。
2017年10月に株式会社JYLINKを創業、代表取締役に就任。スタートアップ・ベンチャーを中心に企業の顧問・アドバイザーとして十数社の経営に参画しIT業界の発展に従事。×顧問
保本正芳
Masayoshi Yasumoto2001年 近畿大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）、2001年 近畿大学理工学総合研究所助手、2010年から現職。研究内容：衛星データやGIS（地理情報システム）を用いた環境分析に関する研究などに従事。現在は，高校までの探究型学習やICTを活用した授業運営の検討も行う。
2002年『日本リモートセンシング学会論文奨励賞』、2023年『日本情報教育学会 第1回 AIプロンプトグランプリ企業団体賞』を受賞｡日本リモートセンシング学会，日本情報教育学会などに所属。著書に『自分ごとからはじめようSDGs探究ワークブック～旅して学ぶ、サスティナブルな考え方～』、『Society5.0のキャリアを考える』、『はじめの第一歩 基礎からはじめるデータサイエンス』などがある。×アリアドネ顧問
津田茂寿
Shigetoshi Tsuda大学卒業後、湖池屋、DHCで営業に従事。2011年アマゾンジャパンに入社。ヘルス＆ビューティー事業部の事業部長として多くのプロジェクトに参画。その後商品部部長に就任し、日本の消費財商品のEコマース化を計る。消費財Eコマース業界の発展に大きく貢献する実績をつくり、2017年5月より中国などに向けた事業を展開するInagora株式会社に入社。現在はエグゼクティブアドバイザーを務める。
2023年、㈱官民連携事業研究所 アリアドネ事業のアンバサダー就任。×官民連携アクセラレータ®
渡邊智裕
Tomohiro Watanabe2001年岩手県盛岡市役所入庁。行政評価制度や指定管理者制度の導入などの行政改革や、シティプロモーションやシビックプライドの醸成を目的とした都市ブランド構築、自治体間の広域連携など企画系の業務のほか、幼児教育・保育の無償化、放課後児童クラブの運営支援などの子育て支援、芸術文化活動の支援やファシリティマネジメントの考え方を踏まえた文化会館の管理などに携わる。また、地元大学の共同研究員として２年間出向し、高齢者福祉施策の課題と今後の取り組みに関する調査研究を行う。
2024年３月に盛岡市役所を退職し、同年４月から現職。複数の官民のマッチングや子育てに関する自治体の計画策定支援、研修の講師等を担う。 政策評価を通じた施策立案の質の向上を支援するNPO法人政策21に参画。日本評価学会会員、地方行政実務学会会員。修士（総合政策）。×官民連携コンサルタント
菊池郁
Kaoru Kikuchi2004年岩手県盛岡市役所入庁。地域ブランド推進、東日本大震災復興支援、市の予算編成等に携わる。2017年に盛岡市役所退職後は民間企業において宿泊業の業務改善や地域政策に関する調査研究等を経験。人材育成、農業、観光、介護保険等の分野で調査・研究・コンサルティングを実施。
2023年4月に株式会社官民連携事業研究所に入社。ガバメントピッチ事業の進行管理、子育て環境の向上に関する調査、仕事と子育ての両立支援に関する企業調査や勉強会ファシリテーター等を担う。
国家資格キャリアコンサルタント、一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所認定講師。