連携実例

Achievements

2024年5月

令和5年度共創型官民連携の促進に向けたガイドライン等作成支援業務を実施

経済産業省 関東経済産業局

産業振興まちづくり

官民連携事業研究所は、「令和5年度共創型官民連携の促進に向けたガイドライン等作成支援業務」を受託し、事業を実施しました。

自治体・企業・支援機関等から参加者を募り、オンラインでワークショップ形式の勉強会を開催し、参加者同士の意見交換を行うことで、共創型の官民連携に必要なポイントを洗い出すとともに、参加者相互の理解を深め、共創型の官民連携に必要な考え方の習得支援に取り組みました。

参加者に「共創型官民連携に対する理解度」を尋ねるアンケートを実施したところ、アンケート回答者の100%が「非常に深まった」または「深まった」と回答しました。

ガイドラインは関東経済産業局のホームページで公開されています。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/collaboration_know-how_guidelines.html

経済産業省 関東経済産業局

【主なサービス】
関東経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関であり、広域関東圏(1都10県=茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を行政の区域にしています。

レポート

2024年5月 令和5年度共創型官民連携の促進に向けたガイドライン等作成支援業務を実施

連携実例を探す

すべて
「子育て支援」に関する連携実例
「健康・福祉」に関する連携実例
「教育」に関する連携実例
「産業振興」に関する連携実例
「まちづくり」に関する連携実例
「国際交流」に関する連携実例
「デジタル化・DX」に関する連携実例
「人材育成」に関する連携実例