事業内容

Business Overview

善き前例をともにつくる

私たち官民連携事業研究所は、自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、マッチした企業の紹介や、両者の間に入り「橋渡し役」として事業の伴走をし、官と民の連携による善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。

自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを7つの事業として提供します。

自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、
官民連携の計画から実行、伴走までを
7つの事業として提供します。

事業内容01

コンサルファーム事業

自治体と企業を繋ぐ官民連携コンサルティング

地域の課題解決を軸に自治体と企業を繋いで連携を促進させ、官民双方が、そのプロジェクトにおいて利益やメリットを得られる事業となるよう、計画からクロージングまで伴走します。

すでに連携が開始しているプロジェクトについても、より効果的に自治体と企業との連携を広げ、深めていく施策のご提案が可能です。官民連携の専門家として、一貫したコンサルティングサービスを提供します。

事業内容02

マーケティング・調査事業

官民連携の情報提供・地方自治体のリサーチ

行政・自治体の動向や、官民連携プロジェクトにおける進め方のコツなど、情報提供や自治体リサーチ業務を承ります。
行政・自治体と民間企業では、組織、仕組みやルール、目指していることなど、様々な違いがあります。
私たち官民連携事業研究所は、豊富な官民連携の実績、また全国500以上の自治体とのネットワークを活かして、企業が自治体とビジネスを展開するために有効なマーケティング・調査業務を行います。

事業内容03

官民協働人材育成事業

社会課題解決力を磨く越境学習の場の提供

普段勤務している職場を離れ、異業種の人々と社会改題の解決に向き合い、新たな学びを得る越境学習・異業種交流型の研修の企画や運営を行います。自治体が直面する現実の社会・地域の課題を題材として、官民協働してのフィールドワークやワークショップを通して、その解決策を検討します。自治体職員にとっては、政策形成のスキルアップにつながり、企業の参加者にとっては、課題解決力の向上や新規事業のアイディアが生まれるなど、研修を通して人材育成が大きく期待出来る内容です。

事業内容04

社会課題解決商品開発事業

企業の商品・サービスに新たな価値を付与する事業開発

時代の大きな変化により、企業が社会課題の解決を事業に結びつけること、実行することが求められています。

私たちは、豊富な官民連携の実績を活かして、山積する社会課題と企業の技術力や経験を掛け合わせることにより、社会課題解決型の新たな商品・サービスの事業開発を支援します。

事業内容05

SDGs・ふるさと納税開発事業

社会貢献活動・ふるさと納税関連のサポート

いまやSDGsは世界共通の目標であり、SDGsに取り組む企業は社会への責任を果たしている組織として認知される傾向にあり、企業価値を高めることにもつながります。一方、地方自治体は、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進する際に、SDGsの理念や指標に沿って進めることにより、地域と共通理解をした連携が進めやすくなります。
私たち官民連携事業研究所は、企業が大義だけではなく具体的なプロジェクトとしてSDGs、CSR活動が進められるようサポートします。

また、全国の自治体とのネットワークを活かし、企業版ふるさと納税制度の活用や、ふるさと納税返礼品の開発に関する支援を行います。

事業内容06

国策(入札・公募等)協働事業

国・自治体の案件応募に関連するサポート

官公庁との豊富なネットワークを活かし、国や自治体の入札や公募情報を収集して、企業の応募検討の際にアドバイスを行います。
また、単独の企業では応募が難しい案件でも、民民連携によるコンソーシアム(共同事業体)づくりをサポートします。
その他、申請書類の作成などが不慣れな場合には、官公庁の在籍経験が豊富なメンバーが懇切・丁寧に、書き方などを支援します。

事業内容07

講演・ワークショップ設計事業

官民連携に関するセミナーの企画・運営・講演

国・自治体におけるアドバイザー経験や官民連携事業の経験豊富な代表の鷲見やメンバーが、企業や自治体職員向けに官民連携に関する基本的な知識や抑えておくべき要素、具体的な実践事例~官民連携を成功させるコツまでを伝授します。

また、官民連携について共に考えたりアイディアを出し合うワークショップの開催や、研修・ワークショップの企画設計など承ります。