企業の商品・サービスに
新たな価値を付与する事業開発
時代の大きな変化により、企業が社会課題の解決を事業に結びつけること、実行することが求められています。
わたしたちは、豊富な官民連携の実績を活かして、山積する社会課題と企業の技術力や経験を掛け合わせることにより、社会課題解決型の新たな商品・サービスの事業開発を支援します。
自治体向け事業企画
企業が持つ資源、ノウハウ、新技術を自治体と連携しながら活用し、社会課題を解決する事業を企画・推進します。
また、当社と企業様でパートナーシップを結び、連携体制を構築することで、新規事業開発にも取り組むことが可能です。
ワークショップ・人材育成
官公庁のアドバイザーを務めるなど、経験豊富な代表やメンバーが、官民連携に関するワークショップの企画設計をご要望に合わせて行います。当日のファシリテーションも対応可能です。
人材育成研修においては、官民合同チームで社会課題の解決策を検討するプロジェクト型学習プログラムを展開しています。
ふるさと納税の開発
全国の自治体とのネットワークを活かし、ふるさと納税制度に関連したアドバイス等が可能です。企業版ふるさと納税に関しては、寄附のほか物納型に関する寄贈のコーディネートも行います。また、ふるさと納税返礼品の開発に関する支援を行います。