アリアドネの名称の由来
企業では、商品の入れ替えや販売終了など様々な理由により、まだ使用可能な商品を廃棄せざるを得ないことがあります。
2023年8月に開始した、連携寄贈プラットフォーム「アリアドネ」では、そうした商品を地域に役立てるかたちで全国の自治体に提供し、官民が連携して、廃棄コストの削減や脱炭素社会への貢献につなげてまいりました。
アリアドネ参加自治体数
のべ寄贈案件数
累計寄贈商品数
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EBPM(Evidence-Based Policy Making)とは、経験や勘に頼るのではなく、データや研究結果をもとに政策を決定するアプローチです。寄贈の際に、アンケートやインタビューを実施し、住民の声を収集。そのデータを分析し、企業の新商品開発や自治体の施策立案を支援します。
「アリアドネEBPM」は、寄贈と住民の声(データ)を掛け合わせることで、地域のより良い政策づくりにつなげていきます。
「アリアドネ」を通じて取得したアンケートには、地域特有の消費傾向、健康や教育に関する意見など、住民のリアルな声が詰まっています。
これらのデータを様々なビッグデータと組み合わせることで、地域ごとの特性やトレンドをより深く分析できます。
この分析を基に、各地域で最も関心の高い社会課題を特定し、企業がその課題に対応する商品・サービスを開発することで、 「本当に必要とされる商品、サービス」が生み出しやすくなります。
アリアドネEBPMは、単なる官と民が連携したデータ収集にとどまりません。
アンケートで得られた住民のフィードバックをもとに、企業が開発した商品やサービスを官民連携で実証実験。
地域住民の意見を直接取り入れながら、より良いかたちへとブラッシュアップすることで、実際に社会課題を解決するプロダクトへと進化させます。
地域の課題に寄り添い、住民の声を反映した商品・サービスを提供することは、企業にとっても大きなメリットとなり、かつ持続可能な社会への貢献、成長となります。