善き前例を
ともにつくる

わたしたちは、
ビジネスと公共政策をつなぎ、
企業の成長と社会課題解決の
両立を先導するパートナーです。

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ABOUT US


わたしたちは、ビジネス創出と公共政策のプロフェッショナルです。
企業がもつ商品・サービスの強みを、社会課題の解決につなげるアイデアとネットワークを数多く有しています。
「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現に貢献しています。

官民連携の価値と役割

貴社の成長と
社会課題の解決は
両立できる

企業の強みがまちづくりの推進力となる

連携の仕組み

How the collaboration works

官民連携事業研究所は、自治体が抱える社会・地域課題に対して解決案をもつ企業との連携を創出する官民連携事業を展開しています。
企業と自治体の強みとニーズ、双方の利益を考え、共創・協働の仲介・先導役を担っています。

事業内容

Services

For 企業

コンサルティング
事業

Consulting

● 実証実験支援
● マーケティング・調査
● 入札・プロポーザル支援
　

詳しく見る

For 企業

事業・商品開発
事業

Business and product development

● ワークショップ
● 人材育成研修
● ふるさと納税企画立案
　

詳しく見る

For 自治体

自治体支援
事業

Support for local governments

● 政策企画立案・サポート
● 企業紹介
● ガバメントピッチ
● 官民連携研修

詳しく見る

官民連携プラットフォーム

つながる・ひろがる
連携協定締結先

連携協定締結 自治体

トピックス

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この度、官民連携事業研究所のnoteにて「官民共創」の実態を紐解く「REVIEW:」シリーズの連載を開始します。

近畿大学 保本先生に筆を取ってもらい、その鋭い視点と知見から、現代社会における「官民共創」の真の可能性を深掘りしていきます。

記念すべき第1弾は、社会課題を教材とした次世代リーダー育成プログラム「GIFT」についての考察です。教育と社会変革の接点から、未来の政策と教育の形を紐解いていきます。

今回は【前半・後半】の二部構成でお届けします。
この連載を、ぜひお見逃しなく！

【 note 】
https://note.com/kanmin_renkei