2023年1月20日

少子高齢化に伴う社会経済活動の低下や自然災害の激甚化など、日本は「課題先進国」とも言われています。迅速・効果的な課題解決策のひとつとして、「官民連携」が注目されており、「官民連携」に取り組む自治体・企業が増えつつあります。
こうした現状を受け、(株)日本経済社と(株)官民連携事業研究所は、2023年2月15日「官民連携」が学べるセミナーを開催します。どのように官民連携を進めていくべきなのか？その基本の解説と実践者のトークセッションにより、社会課題とビジネスを繋げる学びの機会を提供します。

・概要
セミナー全体を通して「官民連携」による事業開発の基本から実践事例までのポイントを学ぶことができます。企業にとって「官民連携」に取り組むということは「社会課題解決とビジネスを繋げる」ことでもあります。官民連携に興味がある、新たな事業モデルを模索している、ESG経営に意識や課題をもっている、などの企業の皆様、ぜひお気軽にご参加ください。

＜セミナー概要＞

タイトル：社会課題解決とビジネスが繋がる「官民連携」を学ぼう

開催日時：2/15（水）14:00-16:00

参加方法：オンライン

主催：（株）日本経済社、（株）官民連携事業研究所

開催形式：Zoomウェビナー（最大500人が視聴可能/先着順）

参加費：無料

＜セミナーの流れ＞

基調講演：経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課長　向野 陽一郎氏

第一部：官民連携の基本のキ

• スピーカー：官民連携事業研究所　加藤 勝
• 官民連携の心構えとは？
• 進め方のコツや成功のポイントは？など

第二部：連携成功者のトークセッション

• 登壇者
  • 阿南市　表原 立磨 市長
  • 延岡市　読谷山 洋司 市長
  • ピジョン株式会社　田島 誠也氏（ベビーケア事業本部「あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト」プロジェクトリーダー）
  • 株式会社ネクイノ　石井 健一氏（代表取締役）
  • 株式会社日本経済社　足立 研（執行役員 新規事業開発・営業企画室長）

• ファシリテーター：官民連携事業研究所　晝田 浩一郎
• まとめ：官民連携事業研究所 代表取締役 鷲見 英利

参加方法:
下記QRコード or URLより、事前の参加登録をお願いします。ご登録後、記載いただいたメールアドレス宛に、確認メールのご案内をお送りいたします。

 

 

 

 

 

 

 

https://zoom.us/webinar/register/WN_cDc21kLRTamfZQYHPnzaqw

 

・登壇する企業・自治体の官民連携の実例

ピジョン株式会社
徳島県阿南市、宮崎県延岡市、奈良県三宅町等、複数自治体と連携。ベビー用のお菓子や離乳食などの子育て世帯への配布や、子育てに関する調査データを自治体に提供するなど、あかちゃんにやさしいまちづくりを支援しています。複数の自治体とフードロス削減・あかちゃんの防災の取り組みを広げる活動を展開、自治体と共創関係を構築しています。

株式会社ネクイノ
助産師や薬剤師など、生理や避妊に関する相談サービスで得た知見を活用し、兵庫県三田市をはじめ、宮崎県延岡市、山梨県大月市、岐阜県垂井町、京都府木津川市、奈良県三宅町、大阪府枚方市など7自治体と連携。妊婦・思春期の女性向け相談サービスや女性のキャリアプラン形成など、ライフステージごとに大きく変化する女性の健康課題に関するサポート体制を整えています。

徳島県阿南市
㈱Another worksとの連携協定をはじめ、様々な官民連携事業に着手。また、市町村合併により膨大に抱えた公共施設のマネジメントにも民間活力を導入し、さらには徳島県下に先駆けて宣言した「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく「環境と経済の好循環」を図る産官学金民の連携によるプロジェクトを推進しています。

宮崎県延岡市
㈱ネクイノと連携。ネクイノが展開するサービスを活用し、看護師・助産師・薬剤師による「妊婦及び思春期の女性向け無料リモート相談試行事業」を実施。新型コロナウィルス拡大の不安解消のため、妊婦や思春期の女性に向けて相談サービスをリモートで行う社会貢献事業として行いました。

※プログラムおよび登壇者は予定であり、変更になる場合がございます。ご了承ください。

・主催者情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ＜株式会社日本経済社＞

設　立： 1942年11月
代表者： 代表取締役社長　北村 真一郎
資本金： 1億9,796万5千円
本　社： 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 11階
国内営業拠点：大阪、名古屋、札幌、福岡等、12支社／営業所
公式サイト：http://www.nks.co.jp/
事業内容：国内外広告主企業のブランディング、メディアプランニング、デジタルマーケティング、イベント・プロモーション等、あらゆるコミュニケーション活動の企画・提案・実施。

 

 

ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所　広報担当
E-mail: