複業したい個人と企業や自治体を繋ぐ、総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開する株式会社Another works様。2020年に自治体向け新規事業「複業クラウド for Public」を立ち上げ、2025年12月現在では250以上の自治体での導入実績を誇ります。

本記事では、新規事業立ち上げ期に官民連携事業研究所がどのような支援を行い、どのような成果につながったのかについてお話を伺いました。

官民連携事業研究所との「出会い」が事業創出の起点に

ーー改めて貴社のサービスについてお伺いさせてください

犛山：2019年の創業以来、全職種・総合型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を提供してきました。複業を採用したい企業様は月額固定で何名でも複業タレントを採用できるというビジネスモデルです。
2020年8月から、この仕組みを自治体向けに展開する「複業クラウド for Public」という新規事業を立ち上げました。自治体職員の皆さんが民間の複業タレントを登用できるプラットフォームで、現在では250を超える自治体様にご利用いただいています（2025年12月現在）。

ーーどのような経緯で当社にお声かけいただいたのでしょうか

犛山：2020年8月に、Another works代表の大林が知人経由で官民連携事業研究所の鷲見代表とお会いしたのがきっかけです。当時、コロナ禍で社会情勢に大きな変化が起こっていたこともあり、新規事業の選択肢を模索していました。
その中で「自治体と複業タレントをマッチングする取り組みができるのではないか」という話になり、鷲見さんから奈良県三宅町の森田町長をご紹介いただきました。2020年10月に初めて自治体向けサービスを導入いただき、それが「複業クラウド for Public」の始まりです。

犛山：当時は創業したばかり。正直に申し上げると、リソースを新規事業に十分投下できる状況ではありませんでした。
また、行政マーケットに対する深い知見を持つ人材も社内にいなかったため、自治体向けビジネスの立ち上げには大きな不安がありました。
官民連携事業研究所の皆様の支援があったからこそ「複業クラウド for Public」をより早く進化させることができたと思っています。

 

月2～3件の商談先紹介で受注率ほぼ100％

ーー具体的にはどのような支援があったのでしょうか？

犛山：最初の約2年半は、官民連携事業研究所の鷲見代表にAnother worksの顧問として入っていただき、事業設計から営業活動まで、本当に二人三脚で進めていただいたという感覚です。
特に大きかったのは、鷲見代表が多くの首長とのご縁をお持ちだったことです。
最初の1年間は、月に2～3件のペースで自治体をご紹介いただき、直接首長との政策連携の機会をセッティングしていただきました。

ーー他社サービスも検討されたのですか？

犛山：他社のマッチングプラットフォームと比較すると、違いは明確でした。特に受注率という観点で大きな差がありました。
他社からは多くの自治体を紹介いただきました。確かに「紹介数」という意味では効果を感じました。
一方、官民連携事業研究所からは「当社の事業とシナジーのある自治体」をご紹介いただけるので、受注率がほぼ100%なんです。ホットリードをご紹介いただけたので、営業コストを大きくかけずに受注につながりました。
当時の営業担当は私一人でしたので、商談数を増やすよりも、質の高い紹介をいただいて受注率を上げる方が圧倒的に効率的でした。この点は他社サービスとの大きな違いだと思います。

 

最初の3自治体での実証実験がサービス設計の基盤に

ーー特に印象に残っている支援はありますか?

犛山：最初にご紹介いただいた奈良県三宅町の取り組みは、その後の事業展開の基盤になりました。

犛山：具体的には、企業向けのサービスをそのまま自治体に適用するのは難しいということが分かりました。自治体職員の皆さんは、民間企業との壁を感じていると同時に、実際に制度面を含めた壁も存在するため、どんな人材を採用するべきか判断が難しい。そこで、私たちが選考面談にも同席したり、求人票の作成をサポートしたりといった現在のサービスモデルを作り上げることができました。
また、最初は求人を掲載するだけでしたが、PDCAを回す中で自治体ごとに専用のランディングページを作成するなど、様々な施策を試すことができました。三宅町の皆様のご協力がなければ、今の「複業クラウド for Public」のサービスモデルは確立できなかったと思います。

 

自治体向けのさらなる新規事業への挑戦

ーーその他にも効果を実感されたことがあれば教えてください

犛山：Public事業の中には現在3つの事業があるのですが、そのうちの第2の事業（シェアリング事業）を官民連携事業研究所と一緒に立ち上げることができました。具体的には、国の予算を活用して広域でDX支援を行うという事業で、これは鷲見代表の協力のもと、自治体職員と一緒に事業構想から作り上げたものです。
国や県のスキーム、財政の仕組みなどを理解されている官民連携事業研究所の存在がなければ実現できなかったと思います。新しい事業の選択肢を授けていただいたという感覚です。

 

「同じ場所で一緒に戦ってる」と感じられるパートナー

ーー当社の支援で特に評価している点はありますか？

犛山：大きく2点あります。
1点目は、全国の自治体や首長との強固なネットワークをお持ちで、質の高い紹介をいただけること。これは立ち上げ期には本当に貴重でした。
2点目は、コンサルティング能力です。国・都道府県・市町村のスキームに関する深い知見をお持ちで、「どうビジネスとして成立させるか」という事業設計の部分まで一緒に考えていただけました。
特に新規事業を立ち上げるタイミングでは、この2つの能力が非常に重要でした。

ーー今後の事業の展望について教えてください

犛山：引き続き、自治体向けの複業タレントマッチング事業を拡大していきたいと考えています。
官民連携事業研究所様とは、新しい事業の立ち上げや、次の展開を考える際にも引き続きご相談させていただきたいと思っています。これまでの信頼関係があるからこそ、新しいチャレンジも一緒に考えていただけるのは心強いですね。

 

自治体向けビジネスの立ち上げを検討されている企業様へ

犛山：自治体向けビジネスは、企業向けとは全く異なる知見が必要です。特に立ち上げ期には、信頼できるパートナーの存在が不可欠だと感じています。
官民連携事業研究所様は、単なる紹介だけでなく、事業の立ち上げから一緒に考えていただけるパートナーです。私たちのように、自治体向けビジネスに挑戦したいけれど知見がないという企業様には、ぜひおすすめしたいと思います。

　
　

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