2025年12月15日

官民連携事業の企画や実施をサポートする株式会社官民連携事業研究所（代表取締役社長：鷲見英利、本社：大阪府四條畷市）は、2025年12月15日に株式会社ストック・ソリューションとの協業を開始いたします。

 

協業により社会貢献事業のさらなる拡大へ

当社では、企業が自治体を通じて地域住民に自社製品を寄贈するプラットフォーム「アリアドネ」を展開しています。2018年から延べ約600の自治体で実施し、累計550万点以上の商品を地域住民に寄贈してきました。

2025年6月より、このプラットフォームを進化させ「寄贈と同時にアンケートを実施することで、住民の“生の声”をデータとして収集・分析できるサービス～アリアドネEBPM」を開始し、今回の協業によって連携企業をさらに増やすことを目指しています。

 

在庫有効活用のマッチングを強化

在庫管理などに明るいストック・ソリューション社と「連携研究パートナー」として協業することで、「アリアドネEBPM」への協賛企業の開拓や、社会貢献×在庫有効活用のマッチング支援、ESG・CSRを軸にした提案活動の共同実施などを実現してまいります。

 

アリアドネEBPM ～「寄贈」から「データ」へ、未来のまちづくりを共に

本サービスは、Evidence-Based Policy Making（EBPM：証拠に基づく政策立案）の手法を、企業と自治体が共有する形で実装。自治体は住民ニーズを根拠に施策立案が可能となり、企業は製品改良・新商品開発・社会実装のフィールドとして活用できます。

協業により、協賛企業には以下のメリットをより実感いただけると考えています。

• マーケティングデータの高度化
  お祭りや福祉施設など、生活接点での声を取得、ピンポイントな改善や新商品開発に活用。
• ブランディング強化
  自治体からの感謝状や共感型の寄贈ストーリーにより、ESG文脈での訴求が可能。
• コスト削減と在庫活用
  小ロット・旧モデルなどの有効活用により、廃棄・保管コストを抑制。
• 社員のモチベーション向上と採用活動への影響
  社会貢献への取り組みが、社員の意欲向上や、採用活動にも良い影響に。
• 自治体との関係構築
  ふるさと納税返礼品化や施策連携など、長期的な連携へ発展。
  

 

今後の展開と協賛企業の募集

アリアドネEBPMでは、今後、さらに自治体との取り組みを進め、地域・企業双方の課題を整理・可視化していきます。蓄積した知見は、シンポジウム等で発表・共有し、個別の連携から、地域・業界を超えた面的な連携による解決へと発展させていく予定です。

人口減少やリソース不足が進む日本社会では、こうした横断的な連携が重要になります。

弊社は、これまでの実績を活かし、本サービスを地域・企業共創の中核基盤として展開していきます。ご関心のある企業様のご参加・ご相談をお待ちしております。

 

【協業先の詳細】

会社名：株式会社ストック・ソリューション
所在地：大阪府大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 8F
JAM-STUDIO 815号室
設立：平成25年2月4日
代表者：代表取締役 大成 清治
事業内容：在庫を流動化するコンサルティング業、自社通販の運営業、ビジネスサポートサービス業
URL：https://www.stocksolution.co.jp/

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株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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