2022年1月20日

官民連携事業研究所は、2022年1月20日、愛知県瀬戸市（市長：伊藤 保德）と「官民連携促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が20自治体目の連携協定です。本協定を通じて瀬戸市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。

（写真：左から、瀬戸市 伊藤 保德 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）
※新型感染症対策としてオンライン連携協定式を実施

■協定締結の背景
瀬戸市では、「SDGsの推進」やＡＩ（※①）の活用、「新しい生活様式」の実践などを取り入れ、経済の充実や人口維持、地域社会の課題解決に向け一体的に取り組むことにより、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の構築を目指しています。
そこで今回、瀬戸市と民間企業等をつなぐ中間支援としてより一層効果的な取り組みを進める為に、官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。
※①. Artificial Intelligenceの略。人工知能のこと。

■連携内容
(１)　官民連携（※1）実施企業の紹介に関すること。
(２)　官民連携を円滑に行うための助言を提供すること。
(３)　官民連携事例の発信に関すること。
(４)　データベース（※2）の利用に関すること。
(５)　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

※1：「官民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。
※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/

■今後の活動
民間活力を導入しながら瀬戸市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、瀬戸市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

■ 瀬戸市　について
所在地：愛知県瀬戸市追分町64番地の1
ウェブサイト： http://www.city.seto.aichi.jp/
市長： 伊藤　保德

ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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