2024年5月31日

このたび、関東経済産業局がより多くの共創型官民連携が組成されることを期待し、これまでのガバメントピッチ等の取組における共創型官民連携の組成ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成することとなり、官民連携事業研究所がガイドライン等作成支援の業務を受託、そのガイドラインがついに関東経済産業局ホームページより公開されました。

官民連携事業研究所は、自治体や企業に向けた官民連携に関する勉強会を開催し、官民連携の知識を広め、関係者間が相互理解を深めることを目指した取組を行っています。令和４年には、関東経済産業局主催のヘルスケア分野の課題解決に向けたガバメントピッチを実施、翌年の令和５年には、埼玉県、高知県、群馬県のガバメントピッチをそれぞれ実施しました。各ガバメントピッチでは、数々の企業提案の中、自治体と企業のマッチングを行い、共創型官民連携として地域課題解決に向けた取組を進めてきました。それらのノウハウをとりまとめたガイドラインになります。

本ガイドラインでは、自治体における課題の整理から実証協議に至るまでを段階ごとに詳しく紹介しています。

▼関東経済産業局公式ページ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/collaboration_know-how_guidelines.html

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