2024年2月6日
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの伴走支援窓口がオープン、官民連携事業研究所が伴走支援事業者として登録されました ～社会課題解決にむけて、自治体と企業の官民連携の伴走支援～
2024年2月1日、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 伴走支援窓口が開設され、このたび、官民連携事業研究所を含めた合計3社が伴走支援事業者として登録されました。
「課題はあるけれど、どのように官民連携を進めればよいか教えて欲しい」「課題を明確に把握したい」「民間企業との接し方や資金調達などのノウハウが欲しい」といった会員の悩みを、伴走支援事業者は、官民連携に関するプロの事業者として、地域課題解決に向けサポートします。
【伴走支援事業者による主な支援】
・課題明確化支援
・マッチング支援
・計画策定支援
・事業化支援 等
▼伴走支援窓口ページ
https://future-city.go.jp/platform/matching-support/
※地方創生SDGs官民連携プラットフォーム ホームページより
【地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは】
内閣府がSDGｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の情報共有の場として設置したプラットフォーム。
▼地方創生SDGs官民連携プラットフォームページ
https://future-city.go.jp/platform/
官民連携事業研究所は、社会課題解決に向けて、自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行い、パートナーシップの促進やイノベーションの加速を生み出すマッチングの場を支援していきます。
ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所 広報担当
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