2024年1月23日

重要な社会課題を解決していくためには、単なる受発注の関係ではなく、自治体との間で社会課題解決をともに目指す連携・共創パートナーとしての関係づくりが重要です。

このたび、官民連携事業研究所は、数多くのスタートアップ・ベンチャー企業を支援する、弁護士法人GVA法律事務所と無料オンラインセミナーを開催することになりました。

本セミナーでは、取締役CCOの晝田浩一郎が、社会課題解決ビジネスを実現する上での自治体との連携・共創のポイントを共有いたします。自治体との連携が中々進まず困っている方や、今後自治体との連携を模索されている方は、是非ご参加ください。

 

【概要】

◆　タイトル：ビジネスに活かす！自治体との連携・共創のこれから

◆　日時：2024年2月8日（木）　16:00~17:00 （開始15:50~）

◆　オンライン（Zoom）

◆　参加費：無料

◆　定員：200名程度

◆　お申込み・詳細はこちらから
https://gvalaw.jp/seminar/20240208-2

◆　申込締め切り：　2024年2月8日（木）午前10:00まで

 

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株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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