2023年11月14日

このたび、官民連携事業研究所は、TMI総合法律事務所（本社：東京都港区、代表：田中 克郎 氏）と「社会課題の解決に向けた官民連携事業の実例と法的ポイント」と題する共催セミナーを開催します。

近年、社会及び企業において、サステナビリティが益々重要な課題になってきている中、課題を抱える自治体と企業が連携し、官民連携事業による社会課題の解決と企業の社会貢献が進む事例が増えてきました。本セミナーでは、官民連携の実例と仕組み、また、官民連携事業を進める際の法的なポイント等についてご紹介します。

【概要】
1．官民連携の実務と実例
(1) 社会及び企業における官民連携の必要性
(2) 国・地方自治体との取組みについて（官民連携の仕組み等）
(3) 官民連携の実例

2．企業において留意すべき法的ポイント
(1) サステナビリティへの対応の必要性
(2) 留意すべき法的ポイント
・ 知的財産権の帰属
・ 個人データの取扱い
・ 契約・規約・プライバシーポリシーのチェック 等

【講師】
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士　柴野相雄  氏
カウンセル弁護士　今村由幾 氏

株式会社官民連携事業研究所
代表取締役　鷲見英利
事業部長　　山崎友香

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2023年12月6日（水）14：00～16：00（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信予定≫
2024年1月5日（金）10：00～同年1月19日（金）16：00

【申込方法、本セミナー詳細はこちらから】
https://www.tmi.gr.jp/eyes/event/2023/15111.html

ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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