2023年6月5日

2023年5月31日、株式会社官民連携事業研究所と株式会社大広WEDO（本社：東京都港区、代表取締役社長：濱 弘之、以下「大広WEDO」）は、各自治体と企業が連携し、社会貢献につながる施策を実現するため、協業を開始しました。

 

 

複雑化する社会課題の解決には、自治体「官」と企業「民」の連携が不可欠であり、
この「官と民」がお互いの知恵とノウハウを出し、新たな価値を創出して行く事が今後ますます重要になります。

これまで官民連携事業研究所は、「善き前例をともにつくる」を経営理念に「官と民」の橋渡しを行い、様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進してまいりました。このたび、大広WEDOが持つ課題解決力や実行力と、官民連携事業研究所が築いてきた信頼や政策づくり等の実績が合わさることで相乗効果をもたらし、より多くの官と民が連携し、社会課題解決の促進ができると考え、協業開始に至りました。

今後は、2社共同となり、社会課題を事業機会として取り組みたい企業に向けてソリューション提案を強化し、社会課題解決とビジネスが繋がる官民連携を支援してまいります。

 

■株式会社大広WEDO について
本店所在地：大阪市北区中之島2丁目2番７号
設立：2019年10月1日
代表者：代表取締役社長 濱 弘幸
事業内容：宣伝広告に関するマーケティングプランニング及びサービス、
宣伝広告表現の企画及び制作、
商品（含サービス）の開発及びそのセールスプロモーションに関する企画と実施
その他多数

企業サイト：大広WEDO -DAIKO WEDO creative & development inc.- (daiko-wedo.co.jp)

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株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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