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2023年1月10日

官民連携事業研究所の取り組みが経済産業省発信「連携体制構築のポイント」で紹介されました。 ~地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために~

地域・社会課題の複雑化、職員のマンパワー不足など地方公共団体が単独で従来のサービスを提供できる領域は縮小するものと予想されている中、地方公共団体と民間事業者が連携して課題解決をしていく体制作りがより重要になってきています。

この度、経済産業省地域産業基盤整備課により「地域の持続的な発展に向けた連携体制の構築に向けたポイント ~地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために~」が作成され、地方公共団体が地域・社会課題をビジネスの視点で解決するための考え方や、弊社のような中間支援団体の役割とその重要性、ケーススタディを含めた地方公共団体と民間事業者との連携体制のしくみについて詳しく説明されています。ぜひこの機会にご覧いただき、ご参考としていただければ幸いです。

▼経済産業省 関連URL (PDF資料等)

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kigyou_kyousei/point.html

また、経済産業省地域産業基盤整備課では、地方公共団体と民間事業者が連携して地域・社会課題の解決に取り組む事例を募集しています。詳細は上記URLにてご確認ください。

 

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株式会社官民連携事業研究所 広報担当
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