2026年2月24日

弊社主催、2/25（水）開催のイベント「【先行事例】防災減災に向けた自治体と企業の連携〜自治体、国、企業のリアルな声〜」では、弊社 官民連携アクセラレーターの高橋 麻倫と、各現場の有識者をお招きし、実際に自治体や企業で共創型のモデルについて、滑川市の先行事例を取り上げ、自治体・国・企業のリアルな声を伺い防災減災の現場と、官民連携の新たな可能性を紐解いていきます。

社会課題の解決とビジネス価値の両立を目指す「官民共創」の潮流のなかで、いま注目されているのが、南海トラフ巨大地震や線状降水帯による激甚災害の増加による災害・減災に関する事業モデルです。これまで災害対応領域では、行政による支援が一般的でした。

しかし近年、企業・自治体・地域団体が手を取り合い、「自助・互助・共助・公助」の重要性が謳われています。「フェーズフリー」（普段の生活（日常時）で使っているモノやサービスが、災害時（非常時）にも役立つようにデザインされた、新しい防災の考え方）も重要であり、促進する動きが各地で生まれています。災害対応（防災・減災）とビジネスの境界を越え、「日常」と「非日常」をつなぐ新たな試みが始まっています。

本セミナーを通じて、「社会的価値を事業価値へ転換する設計」を具体的に学べる1時間を提供いたします。
ぜひ、この機会にご参加ください！

 

【イベント概要】
タイトル：【先行事例】防災減災に向けた自治体と企業の連携〜自治体、国、企業のリアルな声〜
日時：2026年2月25日（水）12:00-13:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：無料
定員：50名

【イベント詳細・参加申込】
https://20260225xcon.peatix.com/event/4874933/

【こんな方におすすめ】
・新規事業や共創プログラムを企画・推進している方
・”with G マーケティング”に興味関心がある方
・官民連携・地域連携を通じた新たな事業モデルを模索している経営層の方
・官民連携に興味関心がある方
・官民連携や共創事業を通じた自立型ビジネスモデルを模索している方
・補助金依存から脱却した持続可能な官民パートナーシップを構築したい方
・社会課題をビジネスで解決する手法を学びたい経営者・新規事業担当者
・「社会的価値 × 事業的価値」の両立に関心のある方

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株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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