2026年1月22日
【1/27(火)開催】オンラインセミナー「【事業開発】企業版ふるさと納税を活用した共創促進と新ビジネス」開催

弊社主催、1/27(火)開催のイベント「【事業開発】企業版ふるさと納税を活用した共創促進と新ビジネス」では、企業版ふるさと納税についてお話しします。
社会課題の解決とビジネス価値の両立を目指す「官民共創」の潮流のなかで、いま注目されているのが「企業版ふるさと納税」です。
企業としても単なる「お金の寄附」ではなく自治体との共創促進や社会課題解決のひとつの手法として注目が集まっています。全国の自治体でも、企業版ふるさと納税の活用を模索しています。
本セミナーでは、実際に自治体や企業で企業版ふるさと納税を活用した共創型のモデルについて、弊社 邊渡 智裕と内閣府地域活性化伝道師 晝田 浩一郎が企業版ふるさと納税と官民連携の新たな可能性を紐解きます。
“with Gマーケティング”の視点から、企業版ふるさと納税を活かした取り組みや新ビジネスに関して設計思想を深掘りし実践知を学べる1時間をお届けします!
企業版ふるさと納税に興味関心ある方は、
この機会に、ぜひご参加ください!
【概要】
タイトル:【事業開発】企業版ふるさと納税を活用した共創促進と新ビジネス
日時:2026年1月27日(火)13:00-14:00
場所:オンライン(Zoom)
参加費:
一般 1万円 (税込)
会員 5千円(税込)
※会員の方は「官民連携事業研究所のParks」からお知らせコードを入力してください
定員:50名
【セミナー詳細・参加申込】
https://20260127xcon.peatix.com/
【こんな方におすすめ】
・新規事業や共創プログラムを企画・推進している方
・”with G マーケティング”に興味関心がある方
・官民連携・地域連携を通じた新たな事業モデルを模索している経営層の方
・官民連携に興味関心がある方
・官民連携や共創事業を通じた自立型ビジネスモデルを模索している方
・補助金依存から脱却した持続可能な官民パートナーシップを構築したい方
・社会課題をビジネスで解決する手法を学びたい経営者・新規事業担当者
・「社会的価値 × 事業的価値」の両立に関心のある方
・企業版ふるさと納税に興味関心ある方
ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所 広報担当
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