官民連携事業研究所

2020年12月16日ニュース

【開催後レポート】「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」開催。政府のデジタル改革と地方自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みを学ぶ

株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表:鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」)は、2020年11月26日に株式会社LANGLEY ESQUIRE(本社:東京都千代田区、代表:ラングリー・ティモシー、以下「ラングリー・エスクァイア」)とパブリックアフェアーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表:酒井光郎、以下「パブリックアフェアーズジャパン」)と共に、「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」を共同開催いたしました。

主催社3社の挨拶に続き、第一部には、内閣府副大臣・衆議院議員の藤井比早之様、生駒市長の小紫雅史様、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授の岩本隆様(モデレーター)をお迎えし、「デジタル庁の方針と日本のデジタル改革」をテーマにディスカッションが行われました。

その後、協賛のシスコシステムズ合同会社シスコシステムズ合同会社執行役員公共事業統括の仁王淳治様からご挨拶いただきました。また、第二部では、三重県知事の鈴木英敬様、四條畷市長の東修平様、広島大学AI・データイノベーション教育研究センター特任教授 / 株式会社INDUSTRIAL-X代表取締役社長の八子知礼様(モデレーター)による「地方自治体のDXとスマートシティ」に関するディスカッションが行われました。

第一部と第二部ともに活発な議論が行われ、国のデジタル改革の方針と地方自治体のデジタル改革の具体的な取り組みを理解し、政府、地方、アカデミア、企業それぞれの役割を果たす上でのポイントを、パネリストや参加者と共有することができました。日本の今後のデジタル改革の将来像が見える有意義なセミナーとなりました。

今後も三社は社会課題解決を図るため、来春には、2021年度国家予算や地方自治体と企業のコラボレーションの事例を深掘りするセミナーを予定しています。

【会社概要】
株式会社LANGLEY ESQUIRE
本社:東京都千代田区六番町6-20
設立:2013年1月
代表:代表取締役社長 ラングリー・ティモシー・パトリック
事業内容:パブリックアフェアーズ事業・経営コンサルティング
URL:https://langleyesquire.com/ja

パブリックアフェアーズジャパン株式会社
本社:東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ15F
設立:2020年9月(創業2011年12月)
代表:代表取締役 酒井光郎
事業内容:パブリックアフェアーズ事業
URL: https://www.pajapan.co.jp/

 

 

TOP