官民連携事業研究所

2022年04月14日プレスリリース

山形県朝日町と官民連携事業研究所、「官民連携促進に関するパートナーシップ協定書」を締結  

株式会社官民連携事業研究所は、2022年4月13日、山形県朝日町(町長:鈴木 浩幸)と「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が24自治体目の連携協定です。本協定を通じて朝日町の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。

(写真:左から、朝日町 鈴木 浩幸 町長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利)

■協定締結の背景
山形県のほぼ中央に位置し、町の中心部を最上川が南北に流れている自然豊かな朝日町は、特産りんご等をはじめとした農業を基幹産業としています。
多くの地方自治体が抱える人口減少や少子高齢化問題は、朝日町の重要な課題でもあり、平成元年以降、社会減に加えて自然減による人口減少が加速傾向にあります。地域の活性化と将来的なコミュニティを維持する為には、地域づくりの担い手の人材育成や、若者の地元定着促進につなげる施策など、新たな発想による過疎対策が必要です。
この度、朝日町の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の促進に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結する運びとなりました。

さらに同日朝日町は、官民連携事業研究所を通じて、複業したい人と企業や自治体をつなぐマッチングプラットフォームなどを展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO : 大林 尚朝)と民間人材の知見や才能、実績等を協働事業に活用することで、官民連携を推進し朝日町の事業運営の促進を目指すことを目的とする「民間複業人材との協働に関する連携協定」を締結しました。

■連携内容
(1) 官民連携 (※1)実施企業の紹介に関すること。
(2) 官民連携を円滑に行うための助言を提供すること。
(3) 官民連携事例の発信に関すること。
(4) データベース(※2)の利用に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

■今後の活動
民間活力を導入しながら朝日町の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、朝日町が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

・朝日町 について
所在地: 山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
ウェブサイト:https://www.town.asahi.yamagata.jp/index.html
町長: 鈴木 浩幸

 

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