官民連携事業研究所

2019年07月25日プレスリリース

官民連携事業研究所とジャパンハウジング、 自治体と協働での在日外国人の住環境向上に向け業務提携

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所)は、外国人専門の不動産賃貸・売買・社宅管理事業を展開するジャパンハウジング株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役社長:新村 直樹 以下、ジャパンハウジング)と、在日外国人の住環境向上への取り組みに関して2019年7月8日付けで業務提携いたしました。

■ 業務提携の背景
 日本では年々、中長期にわたり在留する外国人の数が増加しており、また少子高齢化による労働力減少を前に、外国人の受け入れ拡大が促進されている背景がある中、地方自治体でも外国人の住環境の整備や多文化共生の地域づくりが欠かせない課題となっています。
こうした状勢のもと、ジャパンハウジングは外国人専門不動産コンシェルジュとして設立から15年間で述べ2500件を超える外国人の日本での住居探しを手助けしてきた強みがあります。
今回の提携では、これから外国人を受け入れたい、外資系企業を誘致したいという自治体に対して、官民連携事業研究所とジャパンハウジングとで連携して「住環境の向上」「近隣住民とのトラブル解消」「共生社会の実現」などをテーマにジャパンハウジングの知見を共有し、セミナーを開催するなど問題解決を図ります。また、外国人からのイメージアップを通じた自治体のシティセールスプロモーションへの活用も目指します。

■ 業務提携の内容
(1) 各自治体に対し、外国人の住環境向上に関する知見を提供する
(2) セミナーや説明会を開催し、オーナーには外国人受け入れのための環境提案、外国人には日本で生活する上でのノウハウを提供する
(3) 外国人・近隣住民にとって住みよい町を協働で作り上げる

締結日
2019年7月8日

■ ジャパンハウジング株式会社 について
外国人専門の不動産賃貸、日本国内における不動産投資・売買に関するコンサルティングの提供をしています。インド大手IT企業の社宅管理事業では駐在員の来日から帰国までの住居手配、行政手続き、生活相談など幅広い悩みに寄り添い、それらの経験から蓄積されたノウハウを活かし、地域住民との共生を目指す住まい方セミナーも開催しています。
所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-5-10ストーク菱沼ビル3階
H P:http://japanhousing.jp/ja/top_ja/
代表:代表取締役社長  新村 直樹
設立:2006年5月25日
事業内容:外国人に対する日本国内の不動産仲介事業、日本所在の外資系企業の社宅管理事業

■ 株式会社官民連携事業研究所 について
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介しております。自治体と企業の連携事業における両者の強みとニーズ、双方の利益を意識し、連携事業の戦略計画から実行、クローズまで 一貫したコンサルティングサービスを提供・支援いたします。
本社:〒575-0002 大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
H P:https://p4rl.com/
代表:代表取締役社長  鷲見 英利
設立:2018年11月
事業内容:日本国内における官民連携事業の推進など

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