官民連携事業研究所

2019年07月23日プレスリリース

官民連携事業研究所、柏原市と連携協定を締結
多くの優れた官民連携事業が誕生する町への推進をサポート

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する民間事業を提案する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役:鷲見 英利、以下官民連携事業研究所)は、2019年7月22日に柏原市(市長:冨宅 正浩)と連携協定を締結しました。当社や代表が過去に様々な場所にてサポートしてきた政策の実績や知見を活かし、柏原市において市民生活の向上や社会問題の解決に向けた民間企業との事業創造の推進をサポートします。また当社が開発した公務員専用の官民連携事例のデータベース「PUPPYS」も活用し、多くの事例を検索できるようにするとともに、柏原市で生まれた官民連携の政策が他の自治体の参考になり、日本全国で良い官民連携事業が生まれていくことを期待しております。

 

写真左:株式会社 官民連携事業研究所 鷲見 英利 右:柏原市 冨宅 正浩 市長

■ 多くの優れた官民連携が誕生する町へ
全国的にも公民連携(官民連携)事業は年々増加している一方、事業内容に関する情報収集や資料作りなどに自治体職員は多大な労力と時間がかかり、事業化に至らないケースも多々あると考えられます。そういった問題を解決するために、官民連携事例のデータベース「PUPPYS」を開発した官民連携事業研究所は、そのシステムや今まで得た実績や知見を活かし、柏原市と共同で多くの優れた官民連携事例を誕生させ、市民生活をより向上していくべくサポートをいたします。
今回の官民連携推進協力により、柏原市から全国に公民連携(官民連携)の輪が広がっていくことを期待しています。

【 連携内容 】
(1)公民連携(官民連携)実施企業の紹介に関すること
(2)公民連携(官民連携)がスムーズに行われるアドバイスを提供すること
(3)公民連携(官民連携)事例の発信に関すること
(4)データベースの利用に関すること
(5)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要とみとめられること

■ 柏原市 について
所在地:〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1-55
HP:http://www.city.kashiwara.osaka.jp/
市長:冨宅 正浩

株式会社官民連携事業研究所 について
本社:〒575-0002 大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
HP:https://p4rl.com/
代表:代表取締役社長  鷲見 英利
設立:2018年11月 資本金:500万円
事業内容:日本国内における官民連携事業の推進など

PDF版はこちら

TOP