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アリアドネロゴ アリアドネとは

寄贈(ドネーション)からはじまる地域貢献

アリアドネは、
企業の商品を「寄贈」というかたちで
地域に届けることができる、
地域貢献がを実現できる
プラットフォームです。

アリアドネイメージ

企業では、商品の入れ替えや販売終了など様々な理由により、まだ使用可能な商品を廃棄せざるを得ないことがあります。アリアドネを利用いただくことで、そうした商品を地域に役立てるかたちで提供でき、廃棄コストの削減や脱炭素社会への貢献につながります。

さらに、当社が自治体への働きかけから手続きまでを一貫してサポートすることで、単なる寄贈ではなく、官と民で連携した公共政策としての活用を実現します。

寄贈をきっかけとした官民連携の拡大イメージ

寄贈の仕組み

企業は、弊社のプラットフォームを通じて、政策に活用可能な自治体へ物品を寄贈します。
自治体は、子育て政策、女性活躍など、地域の課題に応じて、物品を有効活用します。

ご利用の流れ

ご参加の企業と自治体でご利用の流れが異なります。
官民連携事業研究所(アリアドネ事務局)は、寄贈からはじめる官民連携に関するアドバイスや、企業版ふるさと納税等への展開の相談役を担い、寄贈後には、活用事例のフィードバックや分析などのフォローアップを行います。

ご利用料金

プラットフォームの利用料として、月額費用、手数料が発生いたします。
詳細については、個別にご説明させていただきます。

他の官民連携実例を見る

よろこびの声

2024.10.21

宮崎県宮崎市様より

連携寄贈プロジェクト「アリアドネ」を通じて玉川衛材株式会社より、「スタイルフィット 立体マスク」を寄附いただきました。more

2024.12.12

北海道美唄市様より

官民連携寄贈プロジェクト「アリアドネ」を通じて玉川衛材株式会社様より寄贈いただきましたmore

参加自治体

北海道

北海道美唄市 名寄市 滝川市 登別市
東北

青森県 |外ヶ浜町
岩手県盛岡市
宮城県白石市
福島県福島市
関東

茨城県取手市 つくば市
埼玉県川越市 所沢市 春日部市 草加市 蕨市 入間市 志木市
東京都品川区 東大和市 稲城市
神奈川県鎌倉市
中部

富山県南砺市 砺波市 滑川市
福井県小浜市
山梨県大月市
長野県御代田町
岐阜県飛騨市
近畿

滋賀県守山市 甲賀市 竜王町
京都府笠置町 与謝野町
大阪府柏原市 門真市 豊中市 東大阪市 岬町
兵庫県三木市 三田市 宍粟市
奈良県生駒市 宇陀市 川西町 三宅町
和歌山県和歌山市 紀美野町
中国・四国

鳥取県出雲市 飯南町
岡山県鏡野町
広島県三次市
徳島県阿南市
香川県さぬき市
愛媛県松山市
高知県宿毛市 四万十市
九州

熊本県菊陽町
宮崎県都城市 延岡市
沖縄県今帰仁村

パートナー紹介

本プロジェクトに共鳴し、ともに推進するパートナーを紹介します。

  • アンバサダー 津田 茂寿氏

    アンバサダー
    津田 茂寿

    Inagoraホールディングス株式会社 
    グループ執行役員(プラットフォーム事業担当)

  • アドバイザー 宮本 和宏氏

    アドバイザー
    宮本 和宏

    元守山市長

  • 研究提携パートナー 関 智宏氏

    研究提携パートナー
    関 智宏

    同志社大学商学部教授
    同志社大学中小企業マネジメント
    研究センター長
    博士(経営学)

よくあるご質問

  • 企業の方へ
  • 自治体の方へ
寄贈の対象はどういった商品でしょうか?食品も対象となりますか?
女性支援、高齢支援、子育て支援など、住民の皆さまの福祉向上につながる商品であれば、幅広くご相談をお受けしております。
まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください。
企業が寄贈するメリットは何でしょうか?
寄贈を、地域の活性化に用いることで、
地域貢献を進める企業としてESG経営の推進につながります。
また、商品や企業の認知・ブランドイメージの向上が図れます。
費用はかかりますか?
自治体には、手数料等、弊社や企業からの請求は発生いたしません。
物品の受領や保管など寄贈を受ける場合にかかる必要経費は、発生する場合があるかと思いますので、
月額の費用に加え、物品の流通に応じて手数料を頂戴しております。費用は、個別にご相談をさせていただきます。
手続きの流れやかかる期間を教えてください。
ご依頼いただいた時期や自治体の希望にもより左右されますが
3~6か月程度で、寄贈まで実行いたします。
寄贈する商品に制限やルールはありますか?
住民の皆さまの福祉の向上につながる商品とさせていただいております。
寄贈先の自治体は選べますか?
ご依頼いただいた時期や自治体の希望にもより左右されますが
原則、お選びいただくことはできません。
契約手続きは必要でしょうか?
はい、必要です。貴社と官民連携事業研究所との間で契約を結ばせていただきます。
必ず寄贈できるのでしょうか?審査などはありますか?
事前審査がございます。弊社の基準を満たした場合のみ、寄贈案件として、進むことができます。
当自治体も寄贈を募りたいのですが、どうすればよいでしょうか。
弊社指定のフォーマットを提出いただくことで参加いただくことが可能です。まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください。
参加すると、必ず寄贈を受け入れなければいけないのでしょうか。
いいえ、寄贈を受け入れるかどうかは自治体での個別判断になるため、必ず受け入れが必要なわけではありません。
費用はかかりますか?
自治体には、手数料等、弊社からの費用は発生いたしません。物品の受領や保管などの必要経費について、費用が発生する場合があるかと思いますので、個別にご相談をさせていただきます。