官民連携事業研究所

事業内容
Business Overview

企業の力を町づくりに活かす

地域の持続的発展を維持する取り組みへの必要性が日々高まり、発意ある挑戦的な自治体の活躍が世の関心を集めています。しかし、財源や人手、ノウハウ不足、望んだ成果を得られないなど、新事業創出の芽を摘む障壁は数多く、自治体の未来への可能性が奪われている現状があることは否めません。今まさに「民間企業が持つ力」を町づくりに活かすことが重要となってきています。私たち官民連携事業研究所は、自治体と企業の連携事業における両者の強みとニーズ、双方の利益を意識し、連携事業の戦略計画から実行、クローズまで 一貫したコンサルティングサービスを提供・支援いたします。

自治体が抱えるすべての課題に応えます

  • 教育
  • 防災
  • 健康増進
  • 買い物難民救済
  • 医療連携
  • 自治体サービス告知
  • 高齢者問題
  • 存命確認
  • 地域連絡網の充実
  • 男女共同参画
  • 多世代交流
  • 子どもの痴漢連れ去りの防止
  • 徘徊対策
  • 認知症対策
  • 防犯
  • 移住促進
  • キャッシュレス
  • 鳥獣被害
  • テレワーク
  • 中心市街地活性化
  • 商店街活性化
  • IOTとICT
  • 公務員改革
  • 働き方改革
  • グローバルとグローカル
  • 起業家育成
  • 産業振興
  • 観光振興
  • 景観と町づくり
  • 地熱などエネルギー
  • 調達
  • 事業内容 01

    コンサルファーム事業

    自治体と企業、両者の利を
    追求し企画から
    クロージングまで一貫して担う

    自治体と企業の連携を促進させ、地域の問題についての課題の存在を確認し、そしてプロジェクトにおける利益やメリットを官民双方が手にする事業について計画からクロージングまで伴走いたします。また、すでに自治体で連携・開始され積み上げられてきたプロジェクトについても、より効果的に実行し課題の解決を成し遂げるため委託をお受けすることも想定しています。

  • 事業内容 02

    情報収集連携事業

    自治体・企業・金融機関の
    官民連携情報が
    手に入りやすい環境を創造

    「広く深く、簡単に」官民連携情報が入手できるように情報獲得ツールの作成を進め、交流イベントなどを催して自治体職員が情報を取得し、情報を活用しやすい環境を作り上げる。また情報収集の時間を短縮化から、資料作成や会議での話し合いの時間をより効率化することから、自治体における働き方改革の一助になることが期待される。

  • 事業内容 03

    連携促進事業

    自治体にとって持続可能な政策の伴走型パートナーを見つけること、また企業にとってもブランドやサービスの社会的な価値を社会貢献で見出すことは、持続的な存在意義を示すにあたり重要なアクションです。それぞれが優良なパートナーを見つけ、良い前例を活用し、そこに特性や想いを加え、双方の力を合わせて事業を展開することで、地域に生きる人たちが安心して暮らせるに街になる。まさに国や交付金に頼らない、持続可能な街づくりの実現は、広く深くともに歩む官民連携だからこそ実現できると考えます。

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