2026年8月31日

2026年8月20日、愛知県豊明市（市長：小浮 正典）と公民連携促進に関する連携協定を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が68自治体目の連携協定です。本協定を通じて豊明市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利、豊明市 小浮 正典 市長）

 

■協定締結の背景

豊明市は、愛知県の中央よりやや西部に位置しており名古屋市南部に隣接しています。伊勢湾岸自動車道・名鉄名古屋本線が通っており、関東圏や関西圏へのアクセスに優れています。「桶狭間の戦い」の主戦場としても知られており、多くの史跡を有するとともに、鉢花・蘭の取扱高が世界5位（国内1位）を誇る「愛知豊明花き地方卸売市場」を擁する「花の街」としての顔も持っています。

子育て・教育分野では、「とよあけ こどもまんなか まちづくり」を掲げ、子連れ出勤の普及啓発やスマートフォン等の適正使用の推進に関する条例（2025年10月施行）など、こどもを取り巻く環境づくりに積極的に取り組んでいます。

一方で、全国的な人口減少の流れの中、豊明市は第6次総合計画（2026～2031年度）において、まちの未来像「未来へつなぐ みんなでつくる しあわせのまち とよあけ」の実現を掲げ、「育み・学び」「支えあい」「住みやすさ」「賑わい」の4つを重点分野として位置づけ、市民幸福度の向上と持続可能なまちづくりを推進しています。これらの課題解決に向けた公民連携をより一層効果的に進めるために、本協定を締結する運びとなりました。

 

■連携内容

(１)　公民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること
(２)　公民連携を円滑に行うための助言を提供すること
(３)　公民連携事例の情報発信に関すること
(４)　プラットフォーム、データベース（※2）の利用に関すること
(５)　前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること

※1：「公民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
PUPPYS：https://www.puppy-s.jp/

・「アリアドネ」官民連携寄贈プラットフォーム
https://alignment-and-donation.com/

 

■今後の活動

民間活力を導入し豊明市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、豊明市が掲げるまちの未来像「未来へつなぐ みんなでつくる しあわせのまち とよあけ」の実現に向けて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

 

・ 豊明市について
所在地：〒470-1195　愛知県豊明市新田町子持松1番地1
ウェブサイト：https://www.city.toyoake.lg.jp/
市長：小浮 正典

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株式会社官民連携事業研究所　広報担当
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