2026年7月17日
【開催レポート】自治体の東京派遣職員ら50名超が集結!
「ゆるラボ」第1回交流会を初開催
~官民の垣根を超えた“緩いつながり”で、地域課題の解決と新たな人脈づくりを促進~

株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利)は2026年6月26日、東京都内の「Tokyo Innovation Base(TIB)」にて、「ゆるっと東京・自治体ラボ(略称:ゆるラボ)」の第1回キックオフ交流会を開催しました。当社が運営する「RECONNECT 官民連携共創プラットフォーム」の一環として実施したもので、北は北海道から南は鹿児島県まで、自治体職員や民間企業の関係者ら50名超が参加。地域や組織の枠を越えた活発な交流が生まれました。
きっかけは、地方自治体から東京の事務所や中央省庁、民間企業等へ派遣される職員が職場以外で他自治体の職員と知り合う機会が限られ、悩みや課題を共有しにくいという背景にありました。 本イベントは、発起人である宮崎県東京事務所の有元みゆき主査が抱いた「東京勤務の自治体職員が横でつながれる、そのきっかけの場をつくりたい」という想いから企画・開催されました。実際、参加者からも「東京事務所に来たけれど、横のつながりがない」という切実な声が寄せられており、たった一人の困りごとが、実は全国共通の課題であったことが浮き彫りになりました。

イベントの前半は、少人数のグループに分かれての自己紹介や、仕事の悩み、地元の話題などで盛り上がりました。後半は、参加者が持ち寄った全国各地の菓子や酒などの特産品を囲み、リラックスした雰囲気の中で親睦を深める時間となりました。

参加者からは、
・「業務で自治体とやりとりする機会が多いので、困ったときに相談できる人が増えた」
・「他自治体の職員と出会う機会はなかなかないので、また参加したい」
という嬉しい声をいただきました。
有元氏は「緩いつながりを求める人がこんなに多いとは思っていませんでした。参加者の声を聞きながら、かゆい所に手が届く場にしていきたいです」とコメント。運営を担った当社執行役員の晝田浩一郎も「『東京事務所に来たが、横のつながりがない』という声がある中で、自治体や企業をつなぐ一助になれました」と手応えを語ります。
こうした草の根の広がりは行政・メディアからも注目を集めており、第1回の開催の様子は時事通信社のiJAMPでも取り上げられました。
「ゆるラボ」は、東京に集まる志を持った職員たちが組織を越えて助け合えるコミュニティを目指し、今後も定期的に交流会を開催していきます。次回の第2回交流会は、2026年9月11日(金)、経済産業省別館7階の共創空間「ベツナナ」での開催が決定しています。
東京を舞台に、このゆるやかなつながりの輪はさらに広がろうとしています。
ゆるラボ第2回交流会@ベツナナ詳細・お申し込み
https://yurulab-20260911.peatix.com/▼開催概要
【日時】2026年9月11日(金) 18:30~20:30 (18:00受付開始)
【会場】経済産業省別館7階 コミュニティスペース「ベツナナ」
(東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館7階)
【定員】50名程度
【参加費】1,000円(現地払い・軽飲食代として)
【主催】ゆるっと東京・自治体ラボ(発起人:宮崎県東京事務所 有元みゆき氏)、(株)官民連携事業研究所【入場に関するご注意】
経済産業省のセキュリティゲートを通過する必要があるため、参加者全員のお名前や所属情報等の登録が必要です。参加をご希望の方は、必ずPeatixでのチケット購入時に正確な情報のご入力をお願いいたします。【タイムテーブル(仮)】
18:30~ チェックイン(自己紹介)
19:00~ みんなで悩みシェア会 ~一人で抱えこまずに、ゆるっと共有~
19:30~ 交流会(アルコールあり)
20:30~ クロージング・片付け
20:50 完全撤収
本イベントを主催する株式会社官民連携事業研究所は、官民連携による社会課題の解決をミッションとして掲げ、全国の自治体と企業の包括連携協定締結支援や地域活性化プロジェクトを推進しています。
ニュース・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社官民連携事業研究所 広報担当
E-mail:
