2026年5月7日

〜「官民連携」×「グローバル」で、地域産業の海外進出とブランド化を加速〜

株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）と、株式会社 Iwasa Line（本社：東京都中央区、代表取締役：阿部 祐三、以下「Iwasa Line」）は、地方自治体および国内企業の地域産品の海外販路開拓支援、ならびに地域産業の活性化を目的とした業務提携を締結いたしました。

（写真：左から、株式会社 Iwasa Line 代表取締役 阿部 祐三、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）

 

■ 本提携の背景と目的

現在、日本の優れた伝統や技術は世界に誇れるものである一方、国内市場の縮小や「ガラパゴス化」の進行により、多くの地域産業が停滞の危機に瀕しています。Iwasa Lineは「日本の伝統や産業の発展に寄与したい」という信念のもと、日系企業にとって参入障壁が高いとされるインド市場への輸出支援やマーケティングを展開してきました。

また、官民連携事業研究所は、地方自治体と民間企業の連携事業のリード役として、数多くの地域課題を官民連携によって解決してきた知見とネットワークを有しています。

本提携により、官民連携事業研究所が持つ自治体や国内企業ネットワークと、Iwasa Lineが持つインド・ムンバイを拠点とした輸出・物流・マーケティングノウハウを融合させます 。これにより、地域産品のグローバル市場への最適化（プレミアム化）を支援し、持続可能な地域創生の実現を目指します。

 

■ 提携による具体的な取り組み

① 自治体・地域企業のインド市場進出支援
人口14億人の巨大市場であり、中間所得層が年率8-10%で拡大しているインド市場への販路開拓を共同で推進します。

② 地域産品のブランディングとテストマーケティング
ムンバイ等の大都市において、抹茶や和菓子などの日本文化を通じた体験型ワークショップや試飲会を実施し、現地ニーズに即した商品開発・改善を支援します。

③ 官民連携による海外輸出プロジェクトの組成
自治体と連携し、地域の特産品を一括して海外へ送り出す「地域ブランド輸出モデル」の構築を目指します。

④ 物流・通関および現地販売の最適化
東京・ムンバイの2拠点体制を活かし、温度管理や鮮度保持を徹底した高品質な物流スキームを提供します。

 

■ 株式会社 Iwasa Lineについて

＜会社概要＞
企業名：株式会社 Iwasa Line
所在地：東京都中央区京橋3-10-1 NEWS京橋
代表者：代表取締役 阿部 祐三
事業内容：食品および飲料の輸出入、物流・輸送サービス、Eコマース運営、インド市場マーケティング支援
URL：https://iwasaline.com/

 

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