2022年9月9日

2019年に弊社が官民連携協定を締結した奈良県三宅町が、不動産の新しい価値づくりを目指す株式会社髙木ビル（本社：東京都港区西新橋　代表取締役社長 髙木秀邦氏）と2022年8月18日、包括連携協定を締結したことが発表されました。こちらは、髙木ビルがスタートアップが成長する土壌として展開する「BIRTHプロジェクト」の一貫として、BIRTH会員である弊社、株式会社官民連携事業研究所の仲介で実現した協定となり、2022年6月の宮崎県延岡市との連携に続き二例目となります。

（写真：左から、株式会社髙木ビル 代表取締役社長 髙木 秀邦氏、奈良県三宅町 森田 浩司 町長）

 

奈良県三宅町は都心部と山間部の中間に位置し、人口約6,700人、面積4.06㎢と「日本で２番目に小さい町」です。もともと面積が小さい上に、働く世代、特に20代・30代の女性が就職先を町の外に見つけ、町から出てしまうという課題があります。
そこで、三宅町では2021年「三宅町まちづくり交流センターMiiMo(ミーモ)」を未来を育む「町の拠点づくり」としてオープンさせました。MiiMoは公民館、コワーキングスペース、図書館、学童、子育て支援センター、図書館を備えた多世代の人たちが利用できる複合施設です。

また、株式会社髙木ビルは、東京都内を中心にビル開発・経営を行っており、時代に伴い変化するオフィスビルの価値観に寄り添いながら、テナント企業様へオフィスを提供し続けています。創業60年を超える知見をもとに、現在は既存の不動産の価値観だけにとらわれない自由な発想を原点として、「共に成長しあえる、新しい価値をつくる」という概念をもとに新しい働き方を体現する「BIRTHプロジェクト」などコミュニティづくりに取り組んでいます。

今回の両者の包括連携協定に至った背景として、弊社の出資者である髙木ビル 髙木代表は地域での活動を広げていきたいという思いがあり、また、三宅町はより広く自分たちの活動や現状を都市部に知ってもらいたいというニーズがありました。その両者を知る官民連携事業研究所がマッチングを図り、都市部と地域の交流を促進させ、社会課題解決に向けた取り組みを行うための包括連携協定を締結に至りました。

 

今後は髙木ビルが培ってきたコミュニティづくりや企業との協業のノウハウを活かし、MiiMoの目的である「まちがよくなっていると実感できる町づくり」「やりたいを町の多様な魅力に広げる」「子どもが生き生きと学び・暮らせる環境を育む」「多様な関わりをつなげ、町外のファンを増やす」「地域の資源を活かした新たなビジネスづくり」を促進させていきます。弊社は、両者間の提携を元に、人と人の合流をさらに増やし、それぞれのコミュニティの活性化に繋げ「自治体と企業が協業し社会課題を解決する」ため引き続き協力してまいります。

左上：三宅町の交流まちづくりセンターMiiMo
右上：MiiMo内での生花教室での活動の様子
左下：髙木ビルのイベント・コワーキングスペース、BIRTH LAB麻布十番内でのイベントの様子
右下：BIRTH LAB外観

 

■「官民連携とは」

行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。

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