2025年10月15日

楽天グループ株式会社は、政府が導入を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、2025年9月14日（日）に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立しました。本コンソーシアムには、弊社代表の鷲見が世話人として参画しています。

「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、自ら関わりたい地域を選び「ふるさと住民」として登録できる仕組みです。登録することで、地域からの情報提供や一部行政サービスの提供が検討されており、地域と人々をつなぐ新たな関係人口の取り組みとして期待されています。

今回設立されたコンソーシアムでは、自治体や官公庁、企業、教育機関、個人の方などを対象に、総会や座談会、セミナーなどの機会を提供。さらに、楽天が開発した「ふるさと住民応援カードゲーム」を活用し、制度の理解を深めるための取り組みを実施していきます。

 

【「ふるさと住民応援コンソーシアム」概要 】
名称： ふるさと住民応援コンソーシアム
設立日： 2025年9月14日（日）
目的： 「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用に向けた検討および意見交換
主な活動： 総会（年1回）、参加者向けの座談会・セミナーの実施、外部イベントへの出展、ニュースレターの発行
世話人（一部）：
・鷲見 英利氏（株式会社官民連携事業研究所 代表取締役）
・宇野 晋太郎氏（一般社団法人 ユースキャリア教育機構 代表理事）
※2025年9月14日（日）時点
事務局： 楽天グループ株式会社 コマース&マーケティングカンパニー 地域創生事業

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