官民連携事業研究所

私たちの役割
Mission

働き方改革が求められる現在、自治体では「庁内のダウンサイジング化」や「オフェンシブとディフェンシブに分けた働き方の見直し」をはじめとした庁内改革が進められています。そして一連の庁内改革を促進すべく、自治体の信用と民間の経営力を掛け合わせ、両者の目的を果たす「官民連携」の動きが大きな盛り上がりを見せています。私も地方の各自治体にお呼びいただくことが多くあり(2018年は180あまりの自治体に訪問)、そこには年々少なくなる財源、経験とノウハウの不足などが理由で、期待する政策に結果が得られず、首長が苦慮するケースが目立ちます。

そこでこの度それぞれが抱える問題を打破し、また広域的な全体利を実現し、首長や庁内職員が理想とする結果の創出を目指すべく、ビジネス面と社会面の両方を押し上げる「官民連携」について、その推進と研究に努め、必要不可欠な情報を官民双方に伝え、新たな考え方と成果と協働して作り上げる企業を誕生させることになりました。

2018年は西日本を中心に災害が相次ぎ、自治体職員の懸命な姿勢に注目と関心が集まりました。有事の際のみならず日常において市民のくらしを守る自治体の構えは、利益を追求しないからこそなされうる姿勢だと考えます。こうした自治体の強みを活かすため、利益の追求と発展においては民間の力を発揮させ、官民それぞれの攻守のスペシャリティをいかんなく発揮するフィールドを作り上げていくことが我々の役割だと考えております。

株式会社官民連携事業研究所
代表取締役 鷲見英利

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