官民連携事業研究所

2021年01月15日プレスリリース

武蔵野銀行と連携協定を締結。 官民連携を通じた地域活性化・地方創生の取組みを推進

株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)と、株式会社武蔵野銀行(所在地:埼玉県さいたま市、代表取締役頭取:長堀 和正、以下「武蔵野銀行」)は、2021年1月12日(火)に地域活性化に向けた連携協定を締結いたしました。官民連携事業研究所が蓄積してきた地方自治体とベンチャー企業・スタートアップ企業等による官民連携事業に関する知見とノウハウを活用し、武蔵野銀行と連携して埼玉県の地域活性化を図る取組みを実施してまいります。

(左から:武蔵野銀行 地域サポート部長 新井康裕氏、官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見英利)

■連携協定の背景
武蔵野銀行は、これまで埼玉県内16自治体(埼玉県および13市2町)と連携協定を締結するとともに、これらの自治体と大学・企業が参加する「地域活性コンソーシアム」を創設し、官民連携の強みを活かした地域活性化・地方創生の取組みを行っています。
官民連携事業研究所は、経営理念である「まちづくりに企業の力を」の考えのもと、連携協定先10自治体をはじめ、全国各地の自治体と、まちづくりに発意ある民間企業に対し、官民による共創事業の施策提案、実行支援を提供してまいりました。
今般の官民連携事業研究所と武蔵野銀行との協定締結は、両社のこうした取組みの一層の実効性向上を図るもので、埼玉の地域に根差し地域に対してこれからも新たな価値の創造を目指す武蔵野銀行と連携し、官民連携事業研究所がこれまで蓄積した豊富な知見や、ベンチャー企業・スタートアップ企業等との協業を通じた事業化ノウハウを埼玉県内で活用してまいります。

■具体的な取組みについて
現在、官民連携事業研究所と武蔵野銀行では埼玉県内の2市にて、広域でのシェアサイクル導入に向けた準備を進めており、環境負荷軽減を図りながら、域内周遊活発化や住民利便性向上など、両市の更なる魅力向上に貢献していく予定です。

【連携概要図】
■武蔵野銀行について
名称:株式会社武蔵野銀行
本店:さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
(仮移転先:さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 OLSビル)
設立:1952年3月6日
代表:代表取締役頭取 長堀 和正

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