官民連携事業研究所

2020年11月26日ニュース

PREVENTと奈良県三宅町が連携協定。三宅町民の生活習慣病の重症化の見える化し、健康促進施策を活かす実証事業を開始。

レセプト(※)・健康診断データなどをもとに重症化予防で生活習慣病の医療費適正化を行う株式会社PREVENT様(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:萩原 悠太)と奈良県三宅町との「町民生活習慣病の重症化リスクを見える化し、今後の健康推進施策に活かすための連携協定」をコーディネートいたしました。PREVENT様の自治体との取り組み事例は今回が初となります。本事業は日本で2番目に小さい町として知られている三宅町の町民が現在の生活習慣病の管理状況から、5年後にどれだけ重症かする可能性があるかのリスク分析をし、三宅町民の健康推進の充実に貢献するものです。

※患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のこと

▼PREVENT社 x 三宅町 PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000036875.html

三宅町では、三宅町総合計画において「みんないきいき『支え合う』まち」と言った方向性定めた施策を執り進めており、データに基づいた政策づくりを行うことで町民の健康推進を考えております。PREVENT様では、医療費適正化や社会保証制度を維持するためには企業の社会保険だけではなく、自営業者や高齢者の肩においても生活習慣病の重症化を予防することが重要だと考えておりました。こういったマッチングから連携協定をし、ともに健康推進を行うことで効率的な行政運営を実施でき多くの町民の幸せで健やかな暮らしにつながることが期待できます。

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