官民連携事業研究所

2020年08月19日プレスリリース

四万十町と官民連携事業研究所、連携協定を締結。民間企業紹介・連携事業企画実施で四万十町と協働

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)は、2020年8月18日、高知県四万十町(町長:中尾 博憲)と連携協定を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が9自治体目の連携協定です。本協定により、四万十町とまちづくりに資する多様な民間企業をつなぎ、町民生活の向上や安全・安心、産業振興などのほか、四万十町内の官民共創人材の育成などを実施し、四万十町が抱える社会課題の解決・予防や四万十町が目指すまちの姿向けて幅広く取り組みます。


(写真:左から、四万十町長 中尾 博憲氏、官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利)

■連携内容
(1) 四万十町の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
(2) 四万十町が行う公民連携(※1)事業への助言に関すること。
(3) 四万十町及び官民連携事業研究所が行う公民連携事例の情報発信に関すること。
(4) 官民連携事業研究所が保有する公民連携に関するデータベース(※2)の利用に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。
※1:「公民連携」
行政(公・官)が行う各種行政サービスを、行政と民間(民)が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。
※2:「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS(読み:パピーズ)」を指します。

具体的連携内容についてはすでに、民間活力を導入しながら四万十町の小中学生に向けたプログラミング教育の実施など、教育分野における官民連携が始動しております。官民連携事業研究所はこれからも、四万十町が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働してまいります。

■四万十町 について
所在地:高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号
HP:https://www.town.shimanto.lg.jp/index2.php
町長:中尾 博憲

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