官民連携事業研究所

2020年05月28日プレスリリース

パブリックアフェアーズコンサルティングのLANGLEY ESQUIREと 官民連携事業研究所、業務提携を締結

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本各地の自治体で官民連携による事業を企画・実施する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)とグローバル企業や駐日外国公館を顧客に社会課題を解決するパブリックアフェアーズコンサルティング会社である株式会社LANGLEY ESQUIRE(東京都千代田区、代表取締役社長:ラングリー・ティモシー、以下「ラングリー・エスクァイア」)は、2020年5月18日、業務提携を締結しました。本提携では、双方が有する中央省庁・地方自治体・国内外企業・駐日外国公館等との連携実績等、総合的なリソースシェアによりグローバル企業と日本の地方の相互成長を図る事業発展を目指します。

業務提携の背景と目的
ラングリー・エスクァイアは、日本におけるパブリックアフェアーズ分野で30年以上の経験と実績を持つラングリー・ティモシー氏により2013年に設立されました。同代表は、日本初の外国人国会議員(中山太郎元外務大臣)の秘書、村田製作所、アップルジャパン、ゼネラルモーターズジャパンでの法律顧問・パブリックアフェアーズ責任者、ジョージ・ブッシュ元大統領の来日時にはファシリテーターを務めるなど、日本の中央省庁の現場に最も精通する外国人の一人です。同社は日本における当分野のパイオニアで、国際社会で活躍する企業や駐日外国大使館を主な顧客とし、顧客の抱える問題を多彩な発想で解決しています。スタッフ全員がバイリンガルである強みを生かし、海外と日本の橋渡し役となるビジネスを行っています。
また、官民連携事業研究所は大阪府四條畷市の特別参与や宮崎県延岡市政策アドバイザーを務め官民連携分野での施策企画・実施について10年以上の経験と延べ100例に及ぶ実績を持つ同社代表をはじめ、8自治体との連携協定や全国の地方自治体とまちづくりを共に担ってきました。
本提携により、ラングリー・エスクァイアの「中央官庁と海外」、官民連携事業研究所の「地方」という強みとテーマ連携が可能になります。中央と地方の双方を網羅した両者による政策渉外と施策実施を通じ、地方活力を向上しうる外資系企業誘致や地域多文化共生、パブリックアフェアーズによるローカルレベルでの社会課題の克服など、広域的官民連携を目指してまいります。

パブリックアフェアーズとは
民間企業・団体、国会議員、中央官庁、地方自治体、マスメディア、専門家などのステークホルダーともに社会課題を解決する。このサービスを提供する企業は欧米では数千社にのぼる。いわゆる「陳情型ロビー活動」とは違うもの。

■ 株式会社LANGLEY ESQUIRE
本社:〒102-0085 東京都千代田区六番町6-20-604
H P:https://langleyesquire.com/ja/
代表:代表取締役社長 ラングリー・ティモシー・パトリック
設立:2013年1月23日
事業内容:パブリックアフェアーズ事業と経営コンサルティングサービスを提供

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