官民連携事業研究所

2021年09月24日プレスリリース

官民連携事業研究所が自治体と企業を繋ぐ新たな取り組み、フードロス対策プロジェクトを実施。大塚食品株式会社が6自治体に合計24万本の飲料を寄贈したことをコーディネートし、SDGsの観点から、官民連携を推進して持続可能な社会・まちづくりをサポート

株式会社官民連携事業研究所は、SDGsやフードロスの観点から、企業から自治体への飲料や食品、ベビー用品などの寄付をコーディネートしている。2021年7月から9月にかけて、大塚食品株式会社の協力のもと、大阪府岬町、高知県宿毛市、兵庫県三木市、大阪府枚方市、宮崎県延岡市、山梨県大月市(順不同)の6自治体に、ペットボトル(500mL)入りの清涼飲料水「マッチ ミネラル ライチ」を計24万本寄贈した。
各自治体では、小中高校の熱中症対策、災害における備蓄サポートや子ども食堂、新型コロナワクチン接種会場、各種スポーツ大会等のイベントでの配布など活用されている。

写真:各自治体との贈呈式・寄贈式(左上から、岬町、宿毛市、三木市、枚方市、延岡市、大月市)

官民連携事業研究所では、今後も同様の取り組みを全国の自治体と継続しながら、健康増進や教育、防災などの方面に広げ、SDGs、フードロス対策に取り組む企業と自治体の官民連携をサポートして社会に貢献していきます。

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