自治体と企業の連携を促進させ、地域の問題についての課題の存在を確認し、そしてプロジェクトにおける利益やメリットを官民双方が手にする事業について計画からクロージングまで伴走いたします。また、すでに自治体で連携・開始され積み上げられてきたプロジェクトについても、より効果的に実行し課題の解決を成し遂げるため委託をお受けすることも想定しています。

「広く深く、簡単に」官民連携情報が入手できるように情報獲得ツールの作成を進め、交流イベントなどを催して自治体職員が情報を取得し、情報を活用しやすい環境を作り上げる。また情報収集の時間を短縮化から、資料作成や会議での話し合いの時間をより効率化することから、自治体における働き方改革の一助になることが期待される。

自治体にとって持続可能な政策の伴走型パートナーを見つけること、また企業にとってもブランドやサービスの社会的な価値を社会貢献で見出すことは、持続的な存在意義を示すにあたり重要なアクションです。それぞれが優良なパートナーを見つけ、良い前例を活用し、そこに特性や想いを加え、双方の力を合わせて事業を展開することで、地域に生きる人たちが安心して暮らせるに街になる。まさに国や交付金に頼らない、持続可能な街づくりの実現は、広く深くともに歩む官民連携だからこそ実現できると考えます。